平成30年度 全国厚生労働関係部局長会議資料（厚生労働省）

 制度改革関係

 　厚生労働省のホームページに平成31年1月18日（金）開催の全国厚生労働関部局長会議の資料が掲載されています。

　平成30年度 全国厚生労働関係部局長会議資料｜厚生労働省
　膨大な資料で、どこを見ればいいかわかり難いので、各資料の詳細目次を掲載しておきます。目次に目を通してから必要な部分だけ読めばいいと思います。
　
　社会福祉法人制度改革に関する資料は「（8）社会・援護局」の詳細資料のP.81からです。

・ＰＤＦファイル　詳細資料３－社会・援護局［PDF:5,302KB］

　「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」（平成29年３月29日付け雇児発0329第６号、社援発0329第48号、老発0329第30号厚生労働省社会・援護局長等関係局長連名通知）が改正予定と記載されていますので、今後の情報にご注意ください。 

（1）大臣官房厚生科学課

説明資料

・ＰＤＦファイル　説明資料－１　大臣官房厚生科学課［PDF:1,202KB］

・災害発生時における厚生労働省の取組［P.1］

・平成３０年中（暦年）中の主な自然災害［P.2］

・厚生労働省における発災直後期からの主な業務［P.3］

・今回の教訓を踏まえた対応【政府全体】［P.4］

・今回の教訓を踏まえた対応【厚生労働省】［P.5］

　参考１代表的な取組例３　高齢者の避難行動に対する理解促進［P.6］

　参考２防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の概要［P.7］

　　　　防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策一覧【厚生労働省分抜粋】［P.8］

　別紙２大臣官房厚生科学課施策照会先一覧［P.9］

（2）子ども家庭局

説明資料

ＰＤＦファイル　説明資料－子ども家庭局［PDF:13,943KB］

１．保育の充実

（１）幼児教育の無償化について［P.1］

（２）認可外保育施設の質の確保・向上について［P.5］

（３）「子育て安心プラン」の着実な推進について［P.10］

（４）総合的な保育人材確保策の推進について［P.14］

２．地域における子育て支援の充実

（１）2019（平成31）年度における社会保障（子ども・子育て支援）の充実等について［P.16］

（２）放課後児童クラブについて［P.19］

（３）妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について［P.24］

３．特別な配慮が必要な子ども・家庭への支援

（１）児童虐待防止対策の強化について［P.28］

（２）社会的養育の充実について［P.36］

（３）ひとり親家庭への支援について［P.39］

４．旧優生保護法［P.46］

（参考１）2019（平成31）年度子ども家庭局予算案の概要［P.50］

（参考２）照会先一覧［P.59］

詳細資料

・ＰＤＦファイル　詳細資料１－子ども家庭局［PDF:1,023KB］

・ＰＤＦファイル　詳細資料２－子ども家庭局［PDF:41,114KB］

（重点事項）

１．幼児教育の無償化について［P.1］

（１）認可外保育施設の無償化について

（２）幼児教育の無償化の財政負担について

２．認可外保育施設の質の確保・向上について［P.3］

（１）認可外保育施設の指導監督の充実等について

（２）認可外保育施設の認可化移行の促進について

３．「子育て安心プラン」の着実な推進について［P.4］

（１）待機児童解消に向けた取組状況と「子育て安心プラン」について

（２）待機児童対策協議会について

４．保育人材確保について［P.6］

５．2019（平成31）年度公定価格の対応について［P.7］

６．2019（平成31）年度における社会保障（子ども・子育て支援）の充実等について［P.8］

７．放課後児童対策について［P.9］

（１）放課後児童クラブの主な動向について

（２）放課後児童対策関係・2019（平成31）年度予算案の概要

８．妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について［P.14］

（１）子育て世代包括支援センターの全国展開について

（２）産前・産後の支援について

（３）母子保健情報の利活用の推進について

（４）不妊治療への助成等について

（５）女性健康支援センター事業について

（６）母子保健施策を通じた児童虐待防止対策の推進について

９．児童虐待防止対策の強化について［P.18］

（１）児童相談所及び市町村の体制強化（新プラン）等について

（２）2019（平成31）年度予算案について

（３）児童福祉法の見直しの検討について

10．社会的養育の充実について［P.24］

（１）都道府県社会的養育推進計画について

（２）2019（平成31）年度予算案における社会的養育の推進関係事業等について

11．ひとり親家庭等自立支援施策について［P.28］

（１）2019（平成31）年度予算案におけるひとり親家庭等自立支援関係事業について

（２）未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特例給付金（仮称）について

12．旧優生保護法について［P.30］

（連絡事項）

１．保育対策等の推進について［P.32］

（１）保育対策関連予算について

（２）幼保連携型認定こども園における保育教諭の資格特例等について

（３）保育園等の連携施設の確保について

（４）保育事故防止に係る安全対策の強化について

（５）認可外保育施設の届出対象の変更について

（６）地方分権に係る地方からの提案等への対応方針について

（７）保育園における第三者評価の受審について

（８）保育所における感染症対策ガイドライン及びアレルギー対策ガイドラインの改訂について

２．児童健全育成対策等について［P.40］

（１）放課後児童クラブについて

（２）利用者支援事業について

（３）地域子育て支援拠点事業について

（４）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）について

（５）児童厚生施設について

（６）児童委員・主任児童委員について

（７）児童福祉週間について

（８）児童福祉文化財について

３．児童福祉施設等の運営上の留意事項等について［P.60］

（１）児童福祉施設等の整備について

（２）児童福祉施設等の運営について

（３）東日本大震災により被災した子どもへの支援について

（４）平成30年７月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震等により被害を受けた児童福祉施設等の災害復旧について

４．児童虐待防止対策の強化について［P.73］

（１）乳幼児健診未受診者等の緊急把握の実施について

（２）市町村職員を対象とするセミナーの開催について

（３）児童虐待防止推進月間における取組及び2019年度全国フォーラムの開催について

５．社会的養育の充実について［P.75］

（１）2019（平成31）年度における児童入所施設措置費等の取扱いについて

（２）社会的養育を担う人材確保について

（３）里親制度・特別養子縁組制度の広報啓発について

６．ひとり親家庭等自立支援施策について［P.77］

（１）児童扶養手当について

（２）母子父子寡婦福祉資金貸付金について

（３）就業支援等について

（４）子育て・生活支援、養育費の確保等について

７．配偶者からの暴力（ＤＶ）対策等について［P.86］

（１）2019（平成31）年度予算案における婦人保護関係事業について

（２）婦人保護事業の見直しの検討について

８．母子保健対策について［P.88］

（１）成育基本法（略称）について

（２）「健やか親子21（第２次）」中間評価について

（３）「授乳・離乳の支援ガイド」の改定について

（４）乳幼児健康診査における発達障害の早期発見及び情報の引き継ぎについて

（５）助産施設について

（関連資料）

資料１ 幼児教育無償化のこれまでの主な経緯［P.91］

資料２ 幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要［P.92］

資料３ 認可外保育施設に対する質の確保に関する支援の流れ（イメージ）［P.94］

資料４ 巡回支援指導員について［P.95］

資料５ 認可を目指す認可外保育施設への支援［P.96］

資料６ 認可化移行運営費支援事業の拡充（イメージ）［P.97］

資料７ 待機児童の解消に向けた取組の状況について［P.98］

資料８ 子育て安心プラン［P.99］

資料９ 待機児童対策協議会の設置状況について［P.100］

資料10 待機児童対策協議会参加自治体への支援施策について［P.101］

資料11 保育人材の確保に向けた総合的な対策［P.102］

資料12 公定価格の対応の方向性について（子ども・子育て会議（第40回）資料抜粋）［P.104］

資料13 2019（平成31）年度の消費税増収分の使途について［P.105］

資料14 2019（平成31）年度における「社会保障の充実」（概要）［P.106］

資料15 2019（平成31）年度における子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目［P.107］

資料16 放課後児童クラブの概要［P.108］

資料17 「新・放課後子ども総合プラン」の推進［P.109］

資料18 「総合的な放課後児童対策にむけて」（概要）［P.110］

資料19 地方からの提案等に関する対応について［P.115］

資料20 規制改革推進に関する第４次答申［P.117］

資料21 放課後児童クラブ関係予算のポイント［P.121］

資料22 平成30年度 放課後児童支援員等処遇改善等事業の実施状況［P.123］

資料23 子育て世代包括支援センターの全国展開［P.127］

資料24 産前・産後サポート事業［P.128］

資料25 産後ケア事業［P.129］

資料26 産婦健康診査事業について［P.130］

資料27 新生児聴覚検査の体制整備事業［P.131］

資料28 データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会中間報告書［P.132］

資料29 データヘルス時代の母子保健情報の利活用に係る情報システム改修事業（案）［P.133］

資料30 不妊に悩む方への特定治療支援事業について［P.134］

資料31 不妊専門相談センター事業［P.135］

資料32 女性健康支援センター事業［P.136］

資料33 特定妊婦等に対する産科受診等支援（案）［P.137］

資料34 母子保健施策を通じた児童虐待防止対策の推進について（通知）［P.138］

資料35 都道府県社会的養育推進計画の策定要領等の概要について［P.139］

資料36 2019（平成31）年度児童虐待防止対策及び社会的養育関係予算案の概要［P.152］

資料37 児童虐待防止対策体制総合強化プラン［P.227］

資料38 児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン）のポイント・計画初年度［P.233］

資料39 「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）に係る2019年度予算案及び地方財政措置について［P.235］

資料40 中核市・特別区等における児童相談所設置に必要な支援の実施［P.246］

資料41 市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進について［P.247］

資料42 市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループとりまとめ（概要）［P.248］

資料43 市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループとりまとめ［P.251］

資料44 養子縁組あっせん事業者一覧 ・・・・・・・・・・・・・［P.276］

資料45 すくすくサポート・プロジェクト（すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト）［P.277］

資料46 2019（平成31）年度ひとり親家庭等自立支援関係予算案の概要［P.279］

資料47 2019（平成31）年度予算案 厚生労働省 主な子どもの貧困対策関連施策［P.280］

資料48 児童扶養手当制度の概要［P.283］

資料49 児童扶養手当の支払回数の見直しについて［P.284］

資料50 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金（仮称）について［P.285］

資料51 子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置について［P.286］

資料52 ひとり親家庭の自立支援の推進［P.287］

資料53 旧優生保護法について［P.292］

資料54 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者遺体する一時金の支給等に関する立法措置について（基本方針）［P.293］

資料55 保育園等整備交付金［P.296］

資料56 保育士・保育園支援センター設置運営事業［P.297］

資料57 潜在保育士等マッチング強化事業［P.298］

資料58 潜在保育士再就職支援事業［P.299］

資料59 医療的ケア児保育支援モデル事業［P.300］

資料60 広域的保育所等利用事業［P.301］

資料61 ３歳児受入れ等連携支援事業（旧サテライト・コンソーシアム事業）［P.302］

資料62 保育園等の質の確保・向上のための取組強化事業［P.303］

資料63 認可化移行調査・助言指導事業（旧認可化移行調査費等支援事業） ［P.304］

資料64 保育園等の整備の推進［P.305］

資料65 保育園等におけるＩＣＴ化の推進［P.306］

資料66 保育園等における事故防止推進事業［P.307］

資料67 保育士修学資金貸付等事業［P.308］

資料68 家庭的保育事業等における連携施設に関する要件の見直しについて［P.309］

資料69 平成30年度の地方からの提案に対する対応方針について（抜粋）［P.310］

資料70 放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修ガイドラインの概要［P.311］

資料71 2019（平成31）年度予算案・利用者支援事業関連事項について［P.313］

資料72 2019（平成31）年度予算案・地域子育て支援拠点事業関連事項について［P.314］

資料73 地域子育て支援拠点従事職員に関する研修の考え方［P.315］

資料74 地域少子化対策重点推進交付金［P.316］

資料75 2019（平成31）年度予算案・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）関連事項について［P.317］

資料76 遊びのプログラムの普及啓発と今後の児童館のあり方について 報告書（概要）［P.318］

資料77 「児童館ガイドライン」の改正について（概要）［P.322］

資料78 次世代育成支援対策施設整備交付金の概要［P.326］

資料79 社会福祉施設等の防災・減災に関する緊急対策［P.327］

資料80 児童福祉施設等の災害復旧（施設復旧・設備復旧）［P.328］

資料81 児童虐待防止推進月間における取組及び2019年度全国フォーラムの開催について［P.329］

資料82 里親制度・特別養子縁組制度の広報媒体［P.332］

資料83 「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」［P.337］

資料84 婦人保護事業の概要［P.338］

資料85 2019（平成31）年度婦人保護事業関係予算案の概要［P.339］

資料86 若年被害女性等支援モデル事業の概要［P.341］

資料87 「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会について［P.334］

資料88 「授乳・離乳の支援ガイド」改定に関する研究会［P.343］

資料89 未就学児の睡眠指針［P.344］

資料90 乳幼児健康診査身体診察マニュアル及び乳幼児健康診査事業実践ガイド［P.345］

（3）医政局

説明資料

・ＰＤＦファイル　説明資料－医政局［PDF:11,634KB］

１．医師偏在対策について［P.1］

２．地域医療構想の進め方について［P.14］

３．医師の働き方改革の検討状況について［P.20］

４．個別の政策課題［P.31］

（１）臨床研修病院の指定等権限の都道府県への移譲について［P.32］

（２）オンライン診療における不適切な診療行為の取扱いについて［P.40］

（３）臨床研究法に基づく実施計画の提出について［P.44］

（４）再生医療法施行規則の改正について［P.49］

（５）データヘルス改革推進計画に基づく全国的な保健医療情報ネットワークの状況について［P.52］

（６）「外国人患者の受入拠点となる医療機関」の選出について［P.59］

（７）次世代医療基盤法における医療情報の提供について［P.66］

５．参考資料［P.72］

６．照会先一覧［P.110］

（4）医薬・生活衛生局（旧食品部）

説明資料

・ＰＤＦファイル　説明資料―医薬・生活衛生局(旧食品部)［PDF:6,373KB］

１．改正食品衛生法の施行に向けた検討状況［P.1］

２．改正水道法について［P.18］

３．水道事業関係予算について［P.26］

４．違法民泊対策［P.31］

５．ビルクリーニング業における外国人材受入れ［P.34］

６．生活衛生関係営業における生産性向上推進事業［P.40］

医薬・生活衛生局（生活衛生・食品安全） 施策照会先一覧［P.42］

詳細資料

・ＰＤＦファイル　詳細資料―医薬・生活衛生局(旧食品部)［PDF:8,151KB］

（予算）

平成31年度生活衛生・食品安全関係予算案の概要［P.2］

（連絡事項）

１．輸入食品の安全確保対策について

（１）輸出国における衛生対策［P.9］

（２）輸入時（水際）における衛生対策［P.10］

２．検疫業務関係について

（１）検疫業務における水際対応（G20大阪サミット、ラクビーワールドカップ等に向けて［P.12］

（２）検疫飛行場以外の地方空港を利用する国際チャーター便の検疫実施［P.13］

３．食品の安全確保対策について

（１）食中毒発生時・予防対策［P.14］

（２）食品等の監視指導［P.19］

（３）食肉・食鳥肉の安全対策［P.21］

（４）食品中の放射性物質への対応［P.26］

４．食品に関する規格基準の策定等について

（１）食品中の残留農薬等の対策［P.28］

（２）食品中の汚染物質等の対策［P.29］

（３）食品添加物の対策［P.31］

（４）器具・容器包装、おもちゃ等の対策（法改正事項以外）［P.35］

（５）健康食品の安全性確保［P.36］

（６）遺伝子組換え食品等の安全性確保［P.37］

（７）その他［P.39］

５．その他食品関係

（１）カネミ油症対策［P.41］

（２）森永ひ素ミルク中毒被害者救済事業に対する行政協力［P.44］

（３）食品の安全性確保に関するリスクコミュニケーション［P.46］

６．生活衛生行政について

（１）生活衛生関係営業等への対応について［P.47］

（２）ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用方針等［P.49］

７．水道行政について

（１）改正水道法について［P.57］

（２）水道事業関係予算について［P.59］

（5）健康局

説明資料

・ＰＤＦファイル　説明資料－健康局［PDF:17,067KB］

■健康施策（風しん対策、受動喫煙対策、予防接種施策、その他）について［P.1］

　○風しん対策［P.2］

　○受動喫煙対策［P.10］

　○予防接種関係［P.20］

　○健康づくり関係［P.26］

　○災害時健康危機管理支援チーム［P.39］

■がん対策・その他疾病対策について［P.48］

　○がん対策［P.49］

　○アレルギー疾患対策［P.54］

　○循環器疾患対策［P.56］

　○腎疾患対策［P.58］

■肝炎対策について［P.61］

■感染症対策について［P.67］

　○危機管理対応［P.68］

　○エイズ・性感染症対策［P.71］

　○結核対策［P.74］

　○薬剤耐性（ＡＭＲ）関係［P.75］

■難病・小児慢性特定疾病・ハンセン病対策について［P.78］

　○難病・小児慢性特定疾病対策［P.79］

　○ハンセン病対策［P.92］

■移植医療対策について［P.93］

　○移植医療対策［P.94］

　○臍帯血バンク関係［P.100］

■原爆被爆者援護対策について［P.103］

（6）医薬・生活衛生局

説明資料

・ＰＤＦファイル　説明資料－医薬・生活衛生局［PDF:2,049KB］

１．医薬品医療機器等法の改正について［P.3］

２．血液法の改正について［P.6］

３．かかりつけ薬剤師・薬局の推進等について［P.8］

４．医薬品等による健康被害への対応について［P.20］

５．新たな形態で乱用される大麻に関する情報共有について［P.26］

６．照会先一覧［P.30］

（7）老健局

説明資料

・ＰＤＦファイル　説明資料－老健局［PDF:4,252KB］

１ 2019年度介護報酬改定について

• 介護職員の更なる処遇改善について［P.1］
• 介護保険サービス等に関する消費税の取扱いについて［P.7］

２ 介護サービス現場の改善について

• 介護現場革新の取組について［P.13］
• 介護分野の文書量半減の取組について［P.19］

３ 介護保険料の低所得者軽減強化の円滑実施のための支援について［P.21］

４ 2019年度保険者機能強化推進交付金の方向性について［P.23］

５ 認知症施策の推進について［P.25］

６ 平成３１年度予算（案）について

• 平成３１年度予算（案）の概要［P.33］
• 地域医療介護総合確保基金の平成３１年度予算案について［P.49］

詳細資料

・ＰＤＦファイル　詳細資料－老健局［PDF:754KB］

（連絡事項）

１．2019年度介護報酬改定に関する審議報告［P.1］

２．訪問介護及び居宅介護支援について［P.6］

３．介護予防・日常生活支援総合事業における処遇改善と消費税率の引き上げを踏まえた単価の見直し［P.12］

４．介護保険制度における指導監督について［P.13］

（8）社会・援護局

説明資料

・ＰＤＦファイル　説明資料－社会・援護局［PDF:5,988KB］

I　社会関係

１ 平成31年度予算（案）について［P.4］

２ 生活困窮者自立支援制度の推進について［P.5］

３ 生活保護制度について［P.6］

４ 「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の整備等について［P.10］

５ 福祉・介護人材確保対策等について［P.13］

６ 自殺対策の推進について ［P.20］

７ 成年後見制度の利用促進について［P.25］

II 援護関係

１．戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求手続き簡素化の検討状況について［P.29］

２．遺骨収集等慰霊事業について［P.30］

３．戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定及び遺骨等の伝達について［P.32］

４．ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料の調査について［P.33］

５．国内における民間建立戦没者慰霊碑について［P.34］

６．中国残留邦人等に対する支援策の実施について［P.35］

（参考）援護関係の予算について［P.39］

詳細資料

・ＰＤＦファイル　詳細資料１－社会・援護局［PDF:3,039KB］

・ＰＤＦファイル　詳細資料２－社会・援護局［PDF:3,124KB］

・ＰＤＦファイル　詳細資料３－社会・援護局［PDF:5,302KB］

・ＰＤＦファイル　詳細資料４－社会・援護局［PDF:3,624KB］

・ＰＤＦファイル　詳細資料５－社会・援護局［PDF:2,341KB］

I 社会関係

（重点事項）

第１  生活困窮者自立支援制度の推進等について（生活困窮者自立支援室）

１ 生活困窮者自立支援制度の推進について［P.1］

２ 生活福祉資金について［P.25］

３ ホームレス等への自立に向けた支援について［P.30］

第２  生活保護制度について（保護課、自立推進･指導監査室）

１ 生活保護を取り巻く現状について［P.40］

２ 子どもの大学等進学支援等について［P.41］

３ 就労支援の充実について［P.42］

４ 医療扶助の適正化・健康管理支援等について［P.44］

５ 無料低額宿泊所等について［P.50］

６ 平成 31 年度生活保護基準について［P.52］

７ その他制度の適正な運用について［P.54］

８ 生活保護業務関係システムの改修について［P.57］

９ 生活保護法施行事務監査等について［P.59］

第３  「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の整備等について［P.77］

第４  社会福祉法人制度改革について（福祉基盤課）［P.81］

第５  福祉・介護人材確保対策等について（福祉人材確保対策室）

１ 福祉・介護人材確保対策について［P.89］

２ 外国人介護人材の受入れについて［P.106］

第６  自殺対策の推進について［P.120］

第７  成年後見制度の利用促進について［P.123］

第８  地域福祉の推進等について（地域福祉課、総務課）

１ 地域福祉の推進について［P.130］

２ 矯正施設退所者の地域生活定着支援について［P.142］

第９  社会福祉の基盤整備について（福祉基盤課）

１ 社会福祉施設の防災・防犯対策等について［P.144］

２ 独立行政法人福祉医療機構について［P.151］

第10  地方改善事業等について（地域福祉課）［P.155］

第11  消費生活協同組合の指導・監督について（消費生活協同組合業務室）［P.162］

（予算概要）

平成 31 年度予算（案）の概要（平成30 年度補正予算（案）を含む）［P.171］

II  援護関係

（重点事項）

１  戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求手続簡素化の検討状況について［P.180］

２  遺骨収集等慰霊事業について［P.181］

３  戦没者遺骨のDNA鑑定及び遺骨等の伝達について［P.184］

４  ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料の調査について［P.188］

５  国内における民間建立戦没者慰霊碑について（留意事項）［P.189］

６  中国残留邦人等に対する支援策の実施について［P.190］

（予算概要）

平成31 年度援護関係予算案の概要［P.195］

（参考資料）

１  平成31年度予算案事項別内訳［P.198］

２  援護年金について［P.201］

３  援護年金等受給者数について［P.202］

４  昭和館、しょうけい館について［P.203］

５  援護関係資料の国立公文書館への移管について［P.204］

６  「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」（平成28 年法律第12 号）について［P.205］

（9）障害保健福祉部

説明資料

・ＰＤＦファイル　説明資料－障害保健福祉部［PDF:10,701KB］

１ 平成３１年度障害保健福祉部関係予算案について［P.1］

２ 障害者総合支援法等について

（１）平成３１年度障害福祉サービス等報酬改定について［P.9］

（２）就学前の障害児の発達支援の無償化について［P.11］

（３）地方分権について［P.12］

（４）障害者手帳のカード化について［P.14］

（５）特別児童扶養手当等について［P.16］

３ 障害者の地域生活における基盤整備の推進について

（１）地域生活支援事業等について［P.19］

（２）防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策等への対応について（社会福祉施設等施設整備費補助金）［P.23］

（３）障害者の就労支援について［P.24］

（４）相談支援の充実等について［P.46］

（５）平成２９年度の障害者虐待に関する調査結果等について［P.53］

（６）発達障害支援施策の推進について［P.62］

（７）医療的ケア児等への支援について［P.70］

（８）障害者の芸術文化活動に対する支援について［P.73］

（９）視覚障害者等の読書環境の整備について［P.78］

（10）ヒアリングループ（磁気誘導ループ）の普及促進について［P.79］

（11）海外から渡航する補助犬使用者への対応について［P.80］

（12）障害者自立支援機器等の開発促進について［P.82］

４ 精神保健医療福祉施策の推進について

（１）地方公共団体による退院後支援等について［P.87］

（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について［P.90］

（３）依存症対策について［P.94］

（４）精神保健指定医制度の見直しについて［P.99］

５ 障害者差別解消法について［P.105］

（10）労働基準局

説明資料

・ＰＤＦファイル　説明資料－労働基準局［PDF:2,535KB］

配付資料要旨［P.3］

１ 働き方改革関連法の周知のご協力について［P.6］

２ 過労死等防止対策の推進について［P.10］

３ 墜落制止用器具について［P.14］

４ 最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する生産性向上のための支援について［P.23］

５ 無期転換ルールの本格化に向けた取組について［P.28］

（11）職業安定局

説明資料

・ＰＤＦファイル　説明資料－職業安定局［PDF:3,188KB］

１．現下の雇用情勢について［P.1］

２．主要な雇用対策について［P.7］

　雇用対策における国と地方公共団体の連携強化について［P.8］

　地域雇用対策の推進について［P.12］

　生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備について［P.16］

　障害者雇用対策について［P.22］

　生活保護受給者等就労自立促進事業について［P.37］

　地方自治体との連携による人手不足分野の人材確保の強化について［P.40］

　長期療養者就職支援事業（がん患者等就職支援事業）について［P.43］

（12）人材開発統括官

説明資料

・ＰＤＦファイル　説明資料－人材開発統括官［PDF:3,896KB］

１．人材開発統括官における平成３１年度予算案について［P.1］

２．公的職業訓練の効果的・効率的な実施について［P.10］

３．若年者雇用対策について［P.16］

４．技能振興施策・技能検定制度について［P.20］

５．外国人技能実習制度について［P.30］

（13）雇用環境・均等局

説明資料

・ＰＤＦファイル　説明資料－雇用環境・均等局［PDF:1,082KB］

１ 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業［P.1］

２ 労働施策総合推進法第10条の3に基づく協議会について［P.3］

３ 「キッズウィーク」の推進について［P.4］

４ 総務省「介護施策に関する行政評価・監視ｰ高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心としてｰ」［P.5］

５ 育児・介護休業法の概要（仕事と介護の両立支援制度に限る）［P.6］

６ 地方公共団体における中小企業の女性活躍推進事例［P.7］

７ 労働政策審議会建議「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」［P.8］

（14）保険局

説明資料

・ＰＤＦファイル　説明資料－保険局［PDF:6,771KB］

１．平成３１年度予算案（保険局関係）の主な事項について［P.3］

２．消費税増税に伴う診療報酬等の改定について［P.31］

３．医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）について［P.35］

・保健事業と介護予防の一体的実施

・支払基金改革

・被扶養者等の認定要件の見直し等

４．健康寿命延伸に向けた検討について［P.51］

５．オンライン資格確認の導入に向けた検討状況［P.59］

６．その他（国保連合会が行う審査支払業務等に係る税制上の扱い）［P.68］

（15）年金局

説明資料

・ＰＤＦファイル　説明資料－年金局［PDF:4,961KB］

I制度部門

１．公的年金制度について［P.3］

２．社会保障協定について［P.14］

３．私的年金制度について［P.16］

II事業部門

１．年金生活者支援給付金について［P.24］

２．20歳前障害基礎年金の事務の変更について［P.32］

３．国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料の免除について［P.34］

４．国民年金保険料の収納対策等について［P.37］

５．公的年金分野でのマイナンバー利用等について［P.40］

６．年金受給者の居所登録について［P.45］

７．国民年金等事務取扱交付金について［P.49］

（16）政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）

説明資料

・ＰＤＦファイル　説明資料－政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）［PDF:925KB］

情報政策関係

○マイナンバー制度における情報連携への対応について［P.2］

○地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進について［P.10］

（17）大臣官房総務課（東日本大震災厚生労働省復興対策本部）

説明資料

・ＰＤＦファイル　会議資料-官房総務課（東日本大震災復興対策本部）［PDF:6,665KB］

・ＰＤＦファイル　会議資料・官房総務課（東日本大震災復興対策本部）－１［PDF:927KB］

・ＰＤＦファイル　会議資料・官房総務課（東日本大震災復興対策本部）－２［PDF:1,906KB］

・ＰＤＦファイル　会議資料・官房総務課（東日本大震災復興対策本部）－３［PDF:1,872KB］

・ＰＤＦファイル　会議資料・官房総務課（東日本大震災復興対策本部）－４［PDF:1,921KB］

I 医療・介護・福祉等

　○ 被災地における福祉・介護人材確保事業［P.5］

　○ 長期避難者の早期帰還のための介護サービス提供体制再生事業［P.6］

　○ 被災者生活支援事業［P.7］

　○ 地域医療再生基金（被災地域における地域医療の再生支援）［P.8］

　○ 被災3県心のケア総合支援調査研究等事業［P.9］

≪被災者支援総合交付金等≫

　○ 被災者見守り・相談支援事業［P.12］

　○ 仮設住宅サポート拠点運営事業［P.13］

　○ 被災地健康支援事業15

　○ 災害発生自治体における保健師の確保等の取組［P.16］

　○ 東日本大震災被災者の心のケア支援事業［P.17］

　○ 被災した子どもの健康・生活対策総合支援事業［P.18］

≪災害復旧関係≫

　○ 介護施設等の災害復旧［P.21］

　○ 介護事業所・施設等復旧支援事業［P.22］

　○ 障害者施設等の災害復旧［P.2］

　○ 障害者施設の事業復旧にかかる設備整備［P.24］

　○ 障害福祉サービス事業再開支援事業［P.25］

　○ 児童福祉施設等の東日本大震災に係る災害復旧費［P.26］

　○ 保健衛生施設等災害復旧費補助金［P.28］

　○ 水道施設の災害復旧に対する支援［P.29］

≪その他の事項関係≫

　○ 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・障害福祉サービス等の特別措置（窓口負担・保険料の減免）［P.31］

　○ 被用者保険の特別措置（窓口負担の免除・保険料の減免）［P.32］

II 原発事故に伴う対応関係

　○食品中の放射性物質への対応の流れ［P.36］

　○食品中の放射性物質に関する基準値の設定［P.37］

　○原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限の対象食品［P.38］

　○流通食品での調査（マーケットバスケット調査）［P.39］

　○食品中の放射性物質対策に関するリスクコミュニケーションの主な取組［P.41］

　○ふくしま食品衛生管理モデル等推進事業［P.42］

　○東電福島第一原発作業員の被ばく線量管理の対応と現状［P.43］

　○東電福島第一原発作業員の健康・安全確保の対策［P.44］

　○緊急作業従事者に対する長期的な健康管理［P.45］

　○緊急作業従事者に対する疫学的研究［P.46］

III 雇用対策関係

　○被災者の就労支援施策パッケージ［P.48］

　○復興・創生期間における総合的な雇用対策［P.49］

　○ハローワークにおける職業相談・職業紹介等の就職支援［P.50］

　○福島避難者帰還等就職支援事業［P.51］

　○原子力災害対応雇用支援事業［P.52］

　○事業復興型雇用確保事業［P.53］

（18）政策統括官（総合政策担当）

説明資料

・ＰＤＦファイル　説明資料－政策統括官（総合政策担当）［PDF:3,960KB］

2040年を見据えた社会保障・働き方改革について［P.2］

平成31年度の社会保障の充実・安定化等について［P.19］

保健福祉分野におけるＳＩＢを活用した社会的事業について［P.26］

中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策［P.30］

都内社会福祉法人の活動状況等の公表 （東京都福祉保健局）

制度改革情報

　以前にも紹介しましたが、東京都では現況報告書や計算書類などの調査・分析を行い結果を公表しています。１月４日付で公表内容が平成29年度決算・平成30年４月１日の状況に更新されています。

　東京都福祉保健局（トップページ）

　リンクは東京都福祉保健局のトップページです。以下のようにクリックすると「都内社会福祉法人の活動状況等の公表」のページにたどり着きます。

　トップ　→（上から1/3くらいのアイコン）「福祉保健の基盤づくり」　→（真ん中やや上の見出し文字）「社会福祉法人制度」の中にある「都内社会福祉法人の活動状況の公表」をクリック。

　わからない場合は「都内社会福祉法人の活動状況等の公表」で検索してください。

　公表されている内容は以下の通りです。

1　都内社会福祉法人数
2　都内社会福祉法人の活動状況
　(1)　社会福祉充実計画
　(2)　会計監査人
3　都内社会福祉法人の現況
　(1)　都内社会福祉法人の設立認可からの経過年数別法人数
　(2)　都内社会福祉法人の評議員の状況
　(3)　都内社会福祉法人の理事の状況
　(4)　都内社会福祉法人の理事長在職年数の状況
　(5)　都内社会福祉法人の業務執行理事の状況
　(6)　都内社会福祉法人の監事の状況
　(7)　都内社会福祉法人の理事報酬の状況
　(8)　都内社会福祉法人の法人本部職員の状況
　(9)　都内社会福祉法人の退職手当制度の加入状況
　(10)　都内社会福祉法人の情報公開の状況
4　平成29年度決算に係る財務分析結果
　(1)　都内社会福祉法人　事業区分・収益規模別法人数
　(2)　財務指標の計算式・解説
　(3)　分析結果（平成29年度決算）
　(4)　財務分析計算シート
　(5)　財務指標活用上の留意点

 　以前にも書きましたが、全国平均や他の道府県で同様の公表があれば、さらに情報の価値が増すと思います。以下は公表ページの最初に記載されている文章の引用です。他の道府県の担当者の方も参考にされてはいかがでしょうか。

　平成29年4月に全面施行された社会福祉法人制度改革に伴う社会福祉法の改正により、平成29年度から、都道府県は、区域内の社会福祉法人の活動状況等の調査及び分析を行い、その内容の公表に努めることが規定されました。
　このような動向を踏まえて、指導監査部指導調整課では、今年度から、全ての社会福祉法人において、毎年度の作成・所轄庁への届出が義務付けられている現況報告書や計算書類、その他の調査結果等を集計し、都内社会福祉法人の活動状況等の調査・分析を行っています。