社会福祉法人の会計情報

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2016年5月20日 第17回社会保障審議会福祉部会 議事録

制度改革情報

 随分前の会議ですが、2016年5月20日の第17回社会保障審議会福祉部会の議事録が公開されています。

第17回社会保障審議会福祉部会 議事録(2016年5月20日) |厚生労働省

 主に会計監査人に関する議論がなされていますので、今回、監査対象になる法人も、公認会計士も必読だと思います。私が印象に残った発言は次の2点です。

対馬委員
 当法人は2年前から監査法人を導入してございます。対応については大変苦慮しているところであります。当法人の法人本部長は、銀行で長らく損益計算書あるいは貸借対照表を分析した人間ですが、なかなか監査法人とうまくかみ合わなかったわけであります。その後、上場会社の経理部長を経験した人間を配置することによって、やっと監査法人とうまく対応ができるようになったということであります。要は何を言いたいかというと、監査人を導入する場合に、やはり監査法人に対応できる経理の専門職が必要だと考えます。そういう意味では全国の社会福祉法人を見て、果たしてどれくらいの数、そういう経理のプロがいるのかなという疑問を持っているところであります。

 

○松原委員
 社福の負担もあるのですけれども、もう一つの問題として、公認会計士側にそれだけのノウハウがきちんと蓄積されているか。これはまだまだだと考えております。なぜかというと、今までそういうところは少なかったので、急に制度化されて来年度からやってと言われても、やはりそれだけの、社福の非営利性や社福の公益性など、そういったことを理解してやらないといけない。単に営利法人と同じ視点でスライドして見るようなやり方ではない方法を、しっかり見ていける人たちを、時間をかけて。

 社会福祉法人には会計監査がわかった人間がいないし、公認会計士には社会福祉法人の実情をわかった人間がいない(少ない)ということです。

 やはり、会計監査人の選定は重要です。いろんな選定の考え方がありますが、社会福祉法人の実情をわかり、社会福祉法人の立場を踏まえた監査が出来るかどうかしっかり見極める必要があります。