社会福祉法人の会計情報

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社会福祉法改正に関する質疑(H29.3.3現在)【島根県】

制度改革情報

 以前にも紹介したことのある島根県の質疑ですが、日付がH29.3.3付になっていましたので紹介いたします。

 社会福祉法改正に関する質疑(H29.3.3現在)【島根県】

 有意義な情報をたくさん提供していただいている島根県のホームページですが、この質疑も継続して改訂を続けておられるようです。最近の改訂箇所がどこかはよくわかりませんが、島根県で実際にあった質問と回答だと思いますので、参考になる部分も多くあると思います。

 ちょっと変わった視点ですが、このなかでセンスが良いなと思ったのは、以下のQ&Aです。

【質問】
 定款例第8条(備考)で、報酬の額は「民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、・・・を考慮して、・・・」と規定されているが、具体的に報酬の額を決定するに当たって考慮すべき「民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与」は、どのようにして把握すればよいか。
【回答】
 国税庁統計資料(民間給与実態統計調査)等を利用することが考えられる。当該規程は社会福祉法人だけでなく、一般法人の定款にも同趣旨で規定がなされている。

  私もいろんなところで給与の平均とか相場を考えるときに、国税庁の資料を参考にしています。入手しやすく、規模や業種など様々な切り口で分析されているので使いやすいからです。