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改正社会福祉法施行後の運営等に係る留意事項(平成29年3月27日版)【東京都福祉保健局】

制度改革情報

 表記の資料がQ&A形式で東京都福祉保健局のホームページに掲載されています。

 改正社会福祉法施行後の運営等に係る留意事項 東京都福祉保健局

 東京都の社会福祉法人の皆様は熟読していただくことはもちろん、他地域の社会福祉法人の皆様も参考になると思います。

【目次】

改正社会福祉法施行後の運営等に係る留意事項(東京都福祉保健局)

  社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号)が平成29年4月1日に施行されることに伴い、社会福祉法人の経営組織の見直しが行われますが、今般、改正社会福祉法施行後の運営等について、都に対して問合せの多い事項をまとめました。
 なお、この回答は、現時点の考え方を示したものであり、今後、変更があり得ることを申し添えます。

【質問】1.評議員・役員の選任手続において、どのような書類を揃える必要があるか。

【回答】

 まず、法人と評議員・役員との関係は委任契約であることから、就任予定者からの就任承諾書の提出を受けることが必要です。就任承諾書への就任予定者の押印は、実印・認印どちらでも問題ありません。

 次に、「社会福祉事業について識見を有する者」などの評議員・理事の要件を履歴書等により確認することが必要です。
 また、成年後見人などの欠格条項に該当しないこと、親族等特殊関係者の制限に該当しないこと、暴力団員等反社会的勢力の者でないことを、履歴書の他、誓約書(申立書)又は登記されていないことの証明書、身分証明書などにより確認します。
 なお、委嘱手続(委嘱状の作成・保管)は不要です(任意に行うことは可能で。)。

【関係法令等】
 法38条
 法40条
 法44条
 審査基準第3-1(6)

【質問】2.評議員会・理事会の招集手続について、招集通知から開催まで1週間、定時評議員会については計算書類等の備置きから開催まで2週間の間隔を空けて行うが、日数の計算はどのように行うのか。

【回答】
 通知発出日・備置き開始日と、開催日を除いた日数で計算します。招集通知発出日から評議員会・理事会開催日までは中7日、計算書類の備置き開始日から開催日から定時評議員会開催日までは中14日の間隔を空ける必要があります。 例えば、5月25日(木曜日)に理事会招集通知を発出すると、最短で6月2日(金曜日)に開催することができます。また、6月2日(金曜日)の理事会で計算書類等を承認し、同日(2日・金曜日)から計算書類等の備え置きを始めた場合、最短で6月17日(土曜日)に定時評議員会を開催できます。この場合、評議員会の招集通知は6月9日(金曜日)までに発出する必要があります。

【関係法令等】
 平成29年3月2日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課「社会・援護局関係主管課長会資料(資料5)」

【質問】3.定時評議員会で新役員が選任された後、新理事による理事長選定を行うが、この理事会の招集手続はどのように行うべきか。

【回答】
 新役員により理事長選定を行う理事会は、定時評議員会終結後速やかに行う必要があり、同日開催が望ましいです。そのため、当該理事会については、定時評議員会終結後、理事及び監事全員の同意を得て、招集手続の省略により理事会を開催することが考えられます。
 なお、定時評議員会終結後に理事会の招集手続を行う場合は、定款上、理事長が招集することとなっている場合でも、新理事のうちの1名が理事として招集することになります。

【関係法令等】
 法45条の14第9項が準用する法人法94条2項留意事項FAQ問44-2

【質問】4.招集手続の省略を行う場合、どのような書類を整える必要があるか。

【回答】
 招集手続の省略については、法令上の記録義務はありませんが、理事会を適法に開催するために必要な手続であることから、理事及び監事全員の同意書を保管する、又は当該理事会の議事録に理事及び監事全員の同意を得て招集手続きの省略を行った旨及びその方法(同意の確認をどのように行ったか)を記載することが望ましいです。
 なお、当該理事会に欠席した理事・監事を含む全ての理事及び監事の同意が必要であることに留意してください。

【関係法令等】
 法45条の14第9項が準用する法人法94条2項

【質問】5.監事の選任に必要な監事の過半数の同意は、どのように行えば良いか。

【回答】
 定時評議員会で行う役員の選任のうち、監事の選任議案については、評議員会提出前に監事の過半数の同意を得ることが必要です(監事が2名であれば2名の同意が必要)。
 この同意については、監事の同意書(個別又は連名)を得るか、又は評議員会の招集事項として監事の選任議案を決議した理事会の議事録に、監事の過半数の同意があった旨を記載してください。
 なお、理事会に欠席した監事がいる場合は、別途同意書の提出を受けてください。

【関係法令等】
 法43条第3項が準用する法人法72条第1項

【質問】6.定款変更等に必要な「議決に加わることができる評議員の三分の二以上に当たる多数」による決議(特別決議)に必要な員数の計算はどのように行うか。

【回答】
 定款変更等に必要な評議員会の特別決議は、評議員会への出席・欠席を問わず、議決に加わることができる評議員の三分の二以上の多数による決議が必要です。評議員会の定数・現員が7名の場合は、5名(4.6名の切り上げ)以上の賛成が必要です。
 評議員会の通常の決議と異なり、評議員会に出席した評議員の三分の二以上ではないことに留意してください。評議員会の定数・現員が7名の場合で、評議員会に6名が出席、1名が欠席し、定款変更の議案に4名が賛成した場合は、5名に足りないため、決議は不成立となります。

【関係法令等】
 法45条の9第7項

【質問】7.平成29年定時評議員会の開催前に支給する役員報酬について、報酬等の支給の基準についての評議員会の承認を得ずに支払うことは可能か。

【回答】
 報酬等の支給の基準について評議員会の承認を受けなければならないと規定する法45条の35第2項は、平成29年4月以後、最初に招集される定時評議員会の終結の時から適用されます。したがって、平成29年に開催される定時評議員会の終結前に支給する役員報酬は、従前の役員報酬規程に基づき支給することができます。

【関係法令等】
 法45条の35第2項
 附則第20条

【質問】8.平成28年度決算の決算手続で留意する事項はあるか。

【回答】
 平成28年11月11日に、計算関係書類の様式や勘定科目の変更を内容とする社会福祉法人会計基準関係通知の改正がありましたので、最新の通知に基づいて計算書類等を作成する必要があります。平成28年度決算では、特に、財産目録の様式が変更となっていること、一つの勘定科目に控除対象財産となる資産と控除対象とはならない資産がある場合、二つに区分が必要なことなど、社会福祉充実財産(残額)の算定を見据えて決算手続を行う必要があることに留意してください。
 なお、財産目録の記載に当たって、資産の数量が大量にある場合、拠点単位で記載しなければならない土地・建物を除き、控除対象となる財産、ならない財産を区分した上で、代表例を記載し、それぞれ数量を記載(○○ほか○個)する方法によることは可能です。
(記載例)
【控除対象】(会社名)(車輛商品名)ほか20台
【控除非対象】(会社名)(車輛商品名)ほか5台

【関係法令等】
 運用上の取扱いについて運用上の留意事項について充実計画Q&A問16

【質問】9.貸借対照表等から社会福祉充実財産(残額)が生じないことが明らかな場合でも算定事務を行わなければならないか。

【回答】
 社会福祉充実財産(残額)の算定は法律上の義務であり、毎会計年度算定し、算定結果を所轄庁に届け出る必要があります。
 ただし、「活用可能な財産」の額が、「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」、「再取得に必要な財産」、「必要な運転資金」、「年間事業活動支出」(控除対象財産)のいずれかを下回る場合には、社会福祉充実残額算定シートに「活用可能な財産」の金額及び控除対象財産の一部の計算結果を記載し、これらを比較した結果、明らかに「活用可能な財産」の額が下回っていることが判別できるようになっていれば、その他の計算を省略することは可能です。

【関係法令等】
 充実計画Q&A問1、問30

【質問】10.社会福祉充実財産(残額)の算定に係る年間事業活動支出全額を控除することができる特例について、施設を経営する法人であっても特例を適用できるか。

【回答】
 事務処理基準では特例の表題は「主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等の特例」となっていますが、施設の経営を目的とする法人であっても、控除対象財産の算定結果が特例の要件を満たす場合は、特例を適用することができます。

【関係法令等】
 事務処理基準3(7)

【質問】11.住所非公開の施設(母子生活支援施設等)を経営しているが、定款等の備置き・閲覧及び公表にあたって、どのように取り扱えばよいか。

【回答】
 備置き・公表の対象である定款や財産目録等に、住所を非公開としている施設の所在地が含まれる場合は、黒塗り(マスキング)処理を行った上で備置き、公表してください。
 なお、PDFファイルでマスキング処理を行った場合、編集ソフトや文章のコピーアンドペーストなどによりマスキングが解除される場合があるので、注意してください。電子データで公表する資料の処理は、紙資料を黒塗りした後にスキャンすることが確実と考えられます。

【関係法令等】

【質問】12.備置き・公表義務がある役員等名簿(理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿)について、理事、監事及び評議員の住所を閲覧・公表の対象としなければならないのか。

【回答】
 役員等名簿のうち、住所については、当該法人の評議員以外の者から閲覧の請求があった場合には、個人の住所に係る記載を除外して閲覧させることができます。
 また、公表する役員等名簿についても、個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除いて公表することとされており、個人の住所に係る記載は公表対象から除外できると考えられます。

【関係法令等】
 法45条の34第4項
 規則第10条第3項

【凡例】(改正社会福祉法施行後の運営等に係る留意事項)


1.社会福祉法(昭和26年法律第45号)

 ⇒

2.社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号)

 ⇒規則

3.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)

 ⇒法人法

4.「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQ」の改訂について(平成28年11月11日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡)
 ⇒留意事項FAQ


5.平成29年1月24日付雇児発0124第1号、社援発0124第1号、老発0124第1号「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について(通知)」別添「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」
 ⇒事務処理基準

6.「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.1)」について(平成29年2月13日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡)
 ⇒充実計画Q&A

7.平成28年3月31日付雇児発第0331第15号、社援発0331第39号、老発第0331第45号「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」(平成28年11月11日改正版)
 ⇒運用上の取扱い

8.平成28年3月31日付雇児総発第0331第7号、社援基発0331第2号、障障発第0331第2号、老総発第0331第4号「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」(平成28年11月11日改正版)
 ⇒運用上の留意事項