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独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成28年度下半期)について(平成29年4月12日 公正取引委員会)

その他の情報

 以前、公正取引委員会の「介護分野に関する調査報告書」に関して記事を書きました。 

kaikeisyafuku.hatenadiary.jp

 この報告書も含めた「介護分野における競争環境の整備」に関して独占禁止政策協力委員の方から意見が寄せられています。

 (平成29年4月12日)独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成28年度下半期)について:公正取引委員会

 「介護分野における競争環境の整備」に対する意見を抜粋して掲載しておきます。 

「独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成28年度下半期)について 」(平成29年4月12日 公正取引委員会)より抜粋

 

・ 介護分野において新規参入が促進されることにより競争が激化すると,給与等の労働条件が悪化するおそれがあるので,そのような面も考慮すべきではないか。

 

・ 介護分野に関する調査報告書については,今後の議論に一石を投じたという意味で評価できる。営利企業が介護分野に参入することについて抵抗感を持つ人もいるが,社会福祉団体の側にも改善すべき点があり,情報公開が適切になされるような仕組みにしなければならない。

 

・ 高齢化社会の進展に伴い,介護分野の重要性は高まっている。一方で,常に人手不足が言われていることから,多様な事業者が新規参入できるよう関係省庁とともに積極的に取り組んでもらいたい。

 

・ 現行の自治体等の制度では,社会福祉法人が色々な面で優遇されている状況にある。この点については,株式会社等が社会福祉法人と公平な条件で参入できるよう,制度を整えていく必要があると思われる。

 

・ 都市部のように競争が活発に行われる地域においては,利用者により良いサービスが提供されるようになることが考えられるが,過疎地域においては,介護事業者の数が少なく,競争自体が成り立っていないことから,地域間格差が広がる可能性についても留意してもらいたい。

 

・ 特別養護老人ホームの開設主体に株式会社等が参入することができるようにした場合,特別養護老人ホームが利益を優先し,所得が低い人の受け入れを拒むといった問題が発生することを危惧している。他方,有料老人ホーム等の特定施設の開設主体に色々な業種・業態の者が参入し,競争が活発になることは利用者にとって望ましいことではないかと思う。

 

・ 市場経済においては競争が機能することにより適切な資源配分が達成されるという経済学的な考え方は,保育分野や介護分野にも該当するのではないか。競争が行われることで,長期的には事業者の収益や介護職員の待遇向上,更には介護保険料の低減などにつながっていくと考える。

 賛否両論ありますが、一般の方の率直な意見だと思います。社会福祉法人関係者の皆様はどのように思われますでしょうか。

 つい最近、介護・福祉の分野に株式会社等の営利企業が参入して来たらこうなるのではないかと危惧される事例が発生しました。姫路市の認定こども園の事例です。定員以上の子供の受け入れ、微々たる給食、暖房費は削り、職員には厳しい勤務等、これらは利益を追求した結果行われた行為だと思います。

 介護・福祉の分野に営利企業が参入することの是非については十分な議論が必要だと思います。