社会福祉法人の会計情報

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「特別寄稿 社会福祉法人制度改革への対応について」【税理士界】

制度改革情報

 今日、税理士会の機関紙である「税理士界」が届きました。その13面に「厚生労働省社会・援護局福祉基盤課」名で「特別寄稿 社会福祉法人制度改革への対応について」という記事が記載されています。

 税理士の先生方は是非ご覧になってください。

 今回の社会福祉法人制度改革においては「専門家の活用」ということが厚生労働省発出の通知等にも明記され、税理士の先生方の協力が欠かせないものとなっています。成否のカギを握っていると言っても過言ではないと思います。

 特別寄稿にも掲載されていますが、税理士の先生方の活躍が想定されているのは以下の3つです。活躍が想定されているというより制度に組み込まれているといった方が良いと思います。 

1.社会福祉充実計画に対する確認手続

(参考)・社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について 

2.財務会計に関する事務処理体制の向上支援

(参考)・会計監査及び専門家による支援等について

3.監事への就任

(参考)・「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」等に関するQ&A

【問37】

 監事の資格要件の「財務管理に識見を有する者」とはどのような者をいうのか。
(答)
 1.監事は、計算書類等の監査を行うため、財務管理について識見を有する者がいることが必須である。
 2.公認会計士や税理士の資格を有する者が望ましいが、社会福祉法人、公益法人や民間企業等において財務・経理を担当した経験を有する者など法人経営に専門的知見を有する者等も考えられる。

 

 社会福祉法人は税務申告が不要なところも多いのですが、そのせいか帳面を外部の人間にじっくり見られることが無いため、公開されている計算書類を見ると、「えっ」と思うようなものもあります。

 中小法人では人材不足ということもあり、経理的には脆弱な法人も多いと思います。社会福祉充実残額が出て社会福祉充実計画を作成しなければならいと焦っている中小法人もあるかも知れません。

 普段から中小企業に接している税理士の先生方にはアドバイスできることがたくさんあると思います。

 それから、今回は税理士界に記事が出ていましたが、税理士会として、もっと大々的にPRをして実務的な研修を増やしていくべきではないでしょうか。