社会福祉法人の会計情報

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非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標~経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて~」(日本公認会計士協会)

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 日本公認会計士協会から非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営
指標~経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて~」が公表されています。

 日本公認会計士協会

 リンクは会計士協会のトップページです。「専門情報」をクリックして7月18日付の研究報告をご覧ください。

 社会福祉法人について何らかの審査を行う際に、ここに示されている経営指標を使うようなケースがあるのかも知れません。「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」において全国の社会福祉法人の計算書類が公開されていますので、経営指標を使った分析も容易になり、他法人との比較も出来るようになりました。

 一度、自法人についても経営分析されることをお勧めします。

【参考】社会福祉法人の経営状態(全国平均)

 研究報告には「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」に関して以下のような記述も追加されています。

II「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」における本経営指標の利用
 「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」においては、開示システムにより社会福祉法人が所轄庁に届出を行った現況報告書等(現況報告書、計算書類及び社会福祉充実計画)の内容について集約した結果を「社会福祉法人の現況報告書等の集約結果」(以下「集約結果」という。)としてその開示システムの中で公表している。その「集約結果」の中で「社会福祉法人の経営状態(全国平均)」という項目が設けられて、本経営指標を各法人データに適用した結果の「全国平均」「中央値」「母数」等が示されている。
 これは、まさしく全国規模の法人間比較を可能とする画期的なデータであり、各法人においては、自法人の相対的な位置付けの理解に活用されることが期待されるものである。

 経営指標と電子開示システムは両方そろってさらに有用性が増したと思います。今後もどんどん活用されていくことになると思います。