制度改革関係
平成30年7月27日に開催された平成30年度第1回社会福祉法人専門家会議の会議資料が東京都福祉保健局のページに掲載さrています。
下記のような資料が掲載されています。
・資料1 地域における公益的な取組の実施状況（PDF：104KB）
・資料2 経営組織のガバナンス強化に関する状況（PDF：344KB）
・資料3 指導監査結果による新制度への対応状況（PDF：213KB）
・資料4 社会福祉法人の現状を踏まえた法人及び所轄庁の今後の取組の方向性・社会福祉法人経営力強化事業の平成31年度の方向性（案）・平成32年度以降の都の取組の方向性（案）（PDF：258KB）・参考資料1 社会福祉法人制度の改革（主な内容）（PDF：193KB）
・参考資料2 会計監査人監査のイメージ・監査スケジュール例・承認スケジュール例（PDF：322KB）
・参考資料3 社会福祉法人経営力強化事業 実績一覧（PDF：66KB）
・参考資料4 社会福祉法人の経営力強化のホームページ（東京都社会福祉協議会）（PDF：222KB）
資料３指導監査結果による新制度への対応状況によると、文書指摘率は平成28年度の34.0%に対し、平成29年度は85.6%と大幅に増加しています。ほとんどの法人が文書指導を受けていることになります。
新制度に完全に対応でいていない法人が多いということですが、この資料では手続面での不備が多く、文書指摘で改善が期待できるものが大半と結論付けています。
また、手続面の不備は法人規模に関わらず多いが、小規模法人は会計や情報公開に関しても不備が多い傾向にあるようです。
東京都が実施した指導監査の法人ごとの文書指導の内容は、こちらのページで見ることができます。法人名等で検索が可能です。
社会福祉法人・施設・在宅サービス事業者情報｜東京都福祉保健局
小規模法人については税理士、会計士等の会計専門家を積極的に活用していくことが望まれますが、その専門家の質も重要だと思います。
ある法人の計算書類の注記の重要な会計方針に「該当なし」とありえない記載がなされていました。その法人の現況報告書を見ると監事には超有名税理士法人に所属してる税理士の方の名前がありました。何も見ずに適正意見の監事監査報告書を出されているようです。
現況報告書を見ると、どのような専門家が、どのような形でその法人に関わっているか、ある程度わかるようになっています。私も計算書類を見ておかしいなと思うと現況報告書でどんな専門家が関わっているか確認します。税理士、会計士の先生方は、そのような形で自分の仕事を見られていることを肝に銘じる必要があります。
