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平成30年９月５日の第161回社会保障審議会介護給付費分科会資料が厚生労働省のホームページに公開されています。
この日の議題は下記の通りです。
１．介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について
２．介護人材の処遇改善について
３．その他
資料の中で気になったのは、介護福祉士の方を対象にした「過去に働いていた職場を辞めた理由」です。１位は心身の不調、２位は職場の理念・運営等への不満、３位は職場の人間関係です。
これとは別に、総合的な介護人材確保対策も掲載されています。
この２つのスライドを見て感じるのですが、私は、職場を辞めた理由の２位である職場の理念・運営等への不満をに対してもう少し積極的に手当てをすべきではないかと考えます。
今年も理事長が資金を流用したり、政治家である理事長への無言の個人献金の強要などの報道がありましたが、ガバナンスが働かず、一部の人間による法人の私物化が行われているケースがいまだにあるのではないでしょうか。
そのような法人では体制側に気に入られる一部の人間にとっては心地よい職場ですが、その他大勢の職員とっては頑張っても認められず、自ずとモチベーションは下がってしましいます。
短絡的で近視眼的な意見と笑われるかも知れませんが、いくら人材を確保しても、各々の社会福祉法人が前近代的な経営から脱却しなければ、他の職場へすぐにシフトしてしまういのではないかと感じます。
元々は篤志家の方の相互扶助など崇高な理念が法によって制度化された社会福祉法人制度ですが、現状を見るとすべての経営者が崇高な理念を持っているわけではありません。
今般、社会福祉法人制度改革によって新たな法人のガバナンスの枠組みができましたが、本当にその枠組みが有効に機能しているか検証し、機能していなければ更なる改革が必要だと思います。
評議員、理事、監事など知り合いに名義を借り、会議はろくに開かず議事録だけとか、監事は何もせず監査報告書にサインするだけとか、そのような脱法的な運営を行っている法人をどのように見つけ、どのように指導し改革を促すか。
個人的には行政に通報窓口を設けるなどして、職員からの告発を受ける制度や抜打監査などが必要ではないかと感じます。脱法的な運営を行っている法人を変えるのは、行政による強い指導以外には方法は無いと思います。
形式的な指導監査もそれなりに意味はあると思いますが、もう一歩踏み込んだ指導が行える制度が必要ではないかと感じます。
