開示関係
内閣府の「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会 （第3回）」のページに「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムについて」という独立行政法人福祉i医療機構提出の資料が掲載されていました。
企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会 （第3回） - 内閣府
社会福祉法人の皆様にはおなじみですが、制度趣旨や効果などが簡潔にまとめられています。
企業主導型保育事業については助成金目的などの批判もあり、情報公開と透明性の確保が必要ではないかとの議論に関する資料のようです。
その他、この会議に関連して以下のような記事が掲載されていましたのでご参照ください。
企業保育所、質を確保 事業実績５年以上義務化 検討委見直し骨子案判明（1/2ページ） - 産経ニュース
企業型保育所 安心して預けられる仕組みに : 社説 : 読売新聞オンライン
ところで、財務諸表等電子開示システムに関して以下のような資料が「社会・援護局関係主管課長会議資料」の中にありました。
極端なことを言えば、計算書類等をシステムに登録していないということは開示義務違反又は所轄庁への報告義務違反の可能性がありますし、計算書類に不整合のあるまま放置しているということは計算書類の虚偽表示の可能性もあると思います。
制度がスタートして間がないので長い目で見る必要があるのかも知れませんが、扱いにくいシステムに苦労しながら大部分の法人がきちんと計算書類を登録しているわけです。
このような状況が完全に改善でいないのは何故か、このような法人には何らかのペナルティは無いのかなど開示すべきではないでしょうか。
