不正関係
産経WESTによると、昨年１０月、元嘱託職員が利用者の預金を着服するなど不祥事が相次いだ滋賀県湖南市社会福祉協議会が、有識者らでつくる県運営適正化委員会から再発防止の取り組みを報告するよう勧告されていたにもかかわらず、期限までに報告書を提出していなかったことが１６日、分かったそうです。
「ガバナンスが非常に低い」不祥事相次いだ湖南市社協、報告書未提出で再勧告…滋賀県の委員会バッサリ - 産経WEST
再発防止に取り組むつもりがないという意思表示でしょうか。考えられない話です。
社会福祉協議会の役員や評議員って関連団体の代表や地域の代表などの多人数で構成されるケースがほとんどですね。会計士や税理士が監事になっていないケースも多いと思います。名目だけの理事や評議員だけでは改革は難しいのではないでしょうか。
