制度改革情報
青森県で4月26日に「改正社会福祉法に基づく社会福祉充実計画の策定等に係る説明会」が開催されたそうです。その説明会資料が下記のページに掲載されています。
社会福祉充実計画策定等に係る説明会を開催します - 青森県庁ホームページ
注目したのは「社会福祉充実計画原案の概要(平成29年3月照会)」の取りまとめ結果です。
社会福祉充実残額が出る法人は15%だそうです。 また、社会福祉充実残額の使途を地域公益事業と回答した法人は0だったそうです。
青森県から所管する法人へのメール照会結果の割合を算出してみました。
(法人区分) (法人数) (割合)
青森県所管法人数 196法人 100.0%
回答した法人数 154法人 78.6%
社会福祉充実残額がある法人 30法人 15.3%
使途が社会福祉事業の法人 29法人 14.8%
使途が公益事業の法人 1法人 0.5%
使途が地域公益事業の法人 0法人 0.0%
青森県では、「今回の結果から、ほとんどの県所管社会福祉法人は社会福祉事業への再投資を検討していること、現時点で、地域公益事業の実施はないことが確認された。」とし、「現時点で地域協議会に意見聴取が必要な社会福祉法人はない見込み。」と結論付けています。