制度改革情報
7月25日に東京都で平成29年度第1回社会福祉法人専門家会議が開催されました。しばらく資料が公開されていなかったのですが、久しぶりにチェックしたら資掲載されていました。
議題は「今後都が行うべき社会福祉法人への支援策について」ですので、東京都の社会福祉法人の皆様は是非ご覧ください。
以下の記事で紹介した東京都社会福祉協議会を通しての支援についても記載されています。
今回の資料でなるほどと思ったのは以下の資料です。
国から様々な通知が出ても、それを実行するための具体的な方法やツールが予め用意されていないため、社会福祉法人側でかなり混乱しました。所轄行政の方でも初めてのことが多かったので、情報の提供も遅れがちでしたし、きめ細やかな対応もなかなかできなかったのではないでしょうか。
正直なところ、社会福祉法人の皆様も所轄行政の皆様もこの１年間よく頑張ったと私は思います。
ところで、この資料に「問合せがない法人については、制度改革への対応状況が不明」と記載されています。
私のところに、「東京都社会福祉協議会作成の定款細則例の別表２や３の改訂はまだですか？」とか「評議員選任・
じゃないと「制度改革への対応状況がわからない」と言われてしましますので。
私も少しでも皆様の役に立ちたいと考えていますが、そもそも私は知らないことばかりですし、仮に私見を申し上げたところで、行政の方がどのように判断されるかはわかりませんので。
社会福祉法人制度改革も一区切りつきましたが、結果が判断されるのはこれからです。開示された計算書類や現況報告書を見ても「？？？」と思う記載が多数あります。
今後、指導監査や専門家の活用等を通じて修正を重ねながら、ノウハウが共有されることによって実務として定着したものになっていくのだと思います。
まだまだ、社会福祉法人の皆様や所轄行政の皆様の苦悶は続きそうです。
