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経済財政諮問会議に関する茂木内閣府特命担当大臣の記者会見要旨が公表されています。さらなる処遇改善の実施など社会福祉法人の皆様にも大きく関係するところがありますので、紹介いたします。
第13回記者会見要旨 会議結果 平成29年 - 経済財政諮問会議 - 内閣府
茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨より抜粋
・日時:平成29年9月25日（月曜日）15時23分～16時13分
・場所:中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０１・１０３会見室（前略）
～その中で、「人づくり革命」に関しては、第一に、真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する。このため、経済的に恵まれない若者が勉学に専念できるよう、必要な生活費をまかなう給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やす。
第二に、幼児教育無償化を一気に加速する。すなわち、３歳から５歳まで、全ての子供たちの幼稚園・保育所の費用を無償化するとともに、０歳から２歳児も所得が低い家庭では無償化を実施する。
第三に、待機児童解消を目指す「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿整備を進める。
第四に、介護離職ゼロに向けた介護人材確保のため、他の産業との賃金格差をなくしていくよう、更なる処遇改善を進める。
第五に、何歳になっても学び直しができるリカレント教育を推進する。
第六に、社会人の多様なニーズやＩＴ人材教育など実践的な教育ニーズにも応えられるよう、大学などの高等教育改革を進める。
これらで２兆円規模の大胆な政策を実行したい。～
（後略）
