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以前、東京都社会福祉協議会と日本公認会計士協会東京会が連携した公認会計士紹介制度について記事を書きました。
今回、東京税理士会と東京三弁護士会の協力を得て、新たな専門家の紹介制度がスタートしています。
東京税理士会は「社会福祉法人支援対応会員名簿」を作成し、そのブロックごとのリストを提供してくれるそうです。弁護士会のほうは評議員の紹介のみのようですが、内容によって複数名のリストを提供してくれるそうです。どちらも会計士協会東京会のように専門家向け研修を受講する必要があるかどうかは不明です。
東京以外の地域にもこのような紹介制度があるのでしょうか？
東京の税理士先生や弁護士先生は積極的に手を挙げて、社会福祉法人に関与してはいかがでしょうか。
