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WAM NWTに2018年7月27日付のResearch Report 平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について（独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ 調査員 小寺俊弘氏）が掲載されています。
平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について（Research Report）
特養の人材不足や採用難が浮き彫りにされています。「本レポートがそれぞれの施設において、特養の経営や人材の確保等についてあらためて考え、見直しをはかるうえでの参考となれば幸いである。」結ばれており、特養関係者には必読と思われます。
レポートへの興味を喚起するためにレポート各項の見出しだけを掲載しておきます。是非、本文をご覧ください。
2018年7月27日 Research Report
平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について
独立行政法人福祉医療機構
経営サポートセンター リサーチグループ 調査員 小寺俊弘氏
はじめに
1アンケート調査結果
1.1 概要
1.2 回答者の属性
1.3 職員の構成
【職員の12.6％が60歳以上。介護周辺業務に携わる介護助手は55.4％が導入】
1.4 待遇・福利厚生等
1.4.1 給与・賞与の状況
【資格手当の支給対象資格は介護福祉士、介護支援専門員が多い。処遇改善加算は80.3％が加算Iを算定】
1.4.2 福利厚生等の状況
【年間休日数は「106日以上111日未満」が最多、年次有給休暇の取得率は半数以上の施設において40％未満】
1.5 要員状況
【64.3％の施設が要員不足と回答、うち1割が受入れ制限を実施。特養本体での受入れを制限している施設では、平均11.1床が非稼働】
1.5.2 不足要員数
【要員不足施設では1施設平均3.79人の不足、うち、受入れ制限実施施設では6.25人の不足。夜勤・入浴介助等の業務での不足感が強い】
1.6 退職実績
【退職者は「1～3人」が最多。退職理由は介護業界への転職が多く、新設施設を中心とした他施設と競合が発生】
1.7 採用実績
1.7.1 新卒者採用実績
【1施設当たりの新卒者採用数は平成27年度から4年連続で減少、半数以上の施設において30年4月採用内定者が0人】
1.7.2 新卒者以外の採用実績
1.8 採用経路
【効果のある採用経路として、新卒者採用は学校訪問、非正規採用はハローワークや、職員からの紹介と回答】2 新卒者採用の観点から
【都市部・地方部ともに新卒者採用実績のある施設では、学校での説明会開催や実習の受入れを通じた採用活動が多い。また、待遇面では職員が働き続け、成長することを応援する施策が多い点が特徴】
2.1 分析の視点
2.2 都市部の施設の場合
2.3 地方部の施設の場合
2.4 まとめおわりに
