制度改革情報
以前にも紹介しましたが、東京都では現況報告書や計算書類などの調査・分析を行い結果を公表しています。１月４日付で公表内容が平成29年度決算・平成30年４月１日の状況に更新されています。
リンクは東京都福祉保健局のトップページです。以下のようにクリックすると「都内社会福祉法人の活動状況等の公表」のページにたどり着きます。
トップ →（上から1/3くらいのアイコン）「福祉保健の基盤づくり」 →（真ん中やや上の見出し文字）「社会福祉法人制度」の中にある「都内社会福祉法人の活動状況の公表」をクリック。
わからない場合は「都内社会福祉法人の活動状況等の公表」で検索してください。
公表されている内容は以下の通りです。
1 都内社会福祉法人数
2 都内社会福祉法人の活動状況
(1) 社会福祉充実計画
(2) 会計監査人
3 都内社会福祉法人の現況
(1) 都内社会福祉法人の設立認可からの経過年数別法人数
(2) 都内社会福祉法人の評議員の状況
(3) 都内社会福祉法人の理事の状況
(4) 都内社会福祉法人の理事長在職年数の状況
(5) 都内社会福祉法人の業務執行理事の状況
(6) 都内社会福祉法人の監事の状況
(7) 都内社会福祉法人の理事報酬の状況
(8) 都内社会福祉法人の法人本部職員の状況
(9) 都内社会福祉法人の退職手当制度の加入状況
(10) 都内社会福祉法人の情報公開の状況
4 平成29年度決算に係る財務分析結果
(1) 都内社会福祉法人 事業区分・収益規模別法人数
(2) 財務指標の計算式・解説
(3) 分析結果（平成29年度決算）
(4) 財務分析計算シート
(5) 財務指標活用上の留意点
以前にも書きましたが、全国平均や他の道府県で同様の公表があれば、さらに情報の価値が増すと思います。以下は公表ページの最初に記載されている文章の引用です。他の道府県の担当者の方も参考にされてはいかがでしょうか。
平成29年4月に全面施行された社会福祉法人制度改革に伴う社会福祉法の改正により、平成29年度から、都道府県は、区域内の社会福祉法人の活動状況等の調査及び分析を行い、その内容の公表に努めることが規定されました。
このような動向を踏まえて、指導監査部指導調整課では、今年度から、全ての社会福祉法人において、毎年度の作成・所轄庁への届出が義務付けられている現況報告書や計算書類、その他の調査結果等を集計し、都内社会福祉法人の活動状況等の調査・分析を行っています。
