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無料で読めるのは記事の途中までですが、昨年12月6日に東京地裁へ準自己破産を申請した社会福祉法人大磯恒道会（神奈川県大磯町）についての記事です。
業績悪化に加え労使問題が悪化し破綻の道を進んだようです。
しかし、この13年３月期が大磯恒道会にとっての「ターニングポイント」となった。新たな理事長を迎えたが、14年３月期に赤字転落すると、同期から５期連続して赤字決算に陥った。
一部の補助金収入がなくなったことや介護報酬単価の低下などから、収入高も年々落ち込んでいった。18年３月期は８億6100万円にとどまった。この間に労使間の紛争などから職員の退職が相次いだ時期もあり、介護サービスの質が悪化した。一部職員との間では、出勤停止の懲戒処分を巡って訴訟にまで発展していた。
私も良く知らなかったのですが、準自己破産については以下のように説明されています。
「準自己破産」とは、債務者本人が申し立てる自己破産とは異なり「債務者に準じる者」が申し立てた破産のことを指す。主に役員のケースが多く、債務者企業に支払い不能や債務超過といった破産原因があることを裁判所に疎明すれば、申請できる。
実務上は代表や一部の役員と連絡が取れず、取締役会を開催できないときなどに用いられる。大磯恒道会も申立者は理事であり、破産の申請時は経営内部で意思統一が難しい状態だった可能性が高い。
株式会社や有限会社の老人福祉事業者の倒産がここ数年、高水準で推移しており、人手不足倒産が多いそうです。しかし、老人福祉事業を手がける社会福祉法人の倒産は、この10年でわずか５件で、当初から破産を申し立てるケースは、さらに珍しいそうです。
