開示関係
WAM NETの社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムの「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムFAQ一覧」が2020年3月30日分に更新されています。
社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムFAQ一覧(2020年3月30日現在)(Excelファイル:156KB)
今回、修正・追加されたQ&Aは赤字で記載されていますが、下記に抜粋しておきます。
10011 システム概要 番号11
問(Q)
2020年度(令和2年度)に向けてのシステムのスケジュールについて教えてほしい。
答(A)
2020年度(令和2年度)に向けてのシステムのスケジュールにつきましては、WAM NET上に設置した「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板」※に掲載している「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム 2020年度運用スケジュール」をご確認ください。
※(URL) https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/zaihyou/houjin/
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20016 ログイン(社会福祉法人) 番号16
問(Q)
2020年度(令和2年度)運用に向けたシステムのデータ更新作業が終了して、ログインできるのはいつになりますか。
答(A)
2020年度(令和2年度)運用に向けたシステムのデータ更新作業の終了時期につきましては、現段階では3月下旬を予定しており、2020年(令和2年)4月1日(水)から本システムへログインできる予定です。
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30013 様式の入手 番号13
問(Q)
財務諸表等入力シート(2020年度(令和2年度)版)のダウンロードはいつからダウンロードできますか。
答(A)
2020年度(令和2年度)版の財務諸表等入力シートにつきましては、令和2年4月1日(水)からダウンロードすることができます。
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50004 現況報告書 番号4
問(Q)
現況報告書はいつの時点を基準として入力するのか。
答(A)
所轄庁に現況報告書を届け出る当該年度の4月1日現在における法人情報を入力することとなります。
例えば、2020年度(令和2年度)に所轄庁に現況報告書を届け出る場合、2020年(令和2年)4月1日時点の法人情報を入力することとなります。ただし、セクション11など、「前会計年度における~」と明記されているものは2019年度(令和元年度)の内容を入力することになります。----------------------------------------------------------------------------------
50015 現況報告書 番号15
問(Q)
現況報告書「1.法人基本情報」の(14)法人のメールアドレスの変更を予定している場合、どのように対応したらよいか。
答(A)
現況報告書の記載にあたっては、所轄庁に現況報告書を届け出る当該年度の4月1日現在における法人情報を入力してください。例えば、2020年度(令和2年度)に所轄庁に現況報告書を届け出る場合、2020年(令和2年)4月1日時点の法人情報を入力することとなります。
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50016 現況報告書 番号16
問(Q)
現況報告書「1.法人基本情報」の内容(メールアドレス以外:ホームページや住所、電話番号など)の変更を予定している場合、どのように対応したらよいか。
答(A)
現況報告書の記載にあたっては、所轄庁に現況報告書を届け出る当該年度の4月1日現在における法人情報を入力してください。例えば、2020年度(令和2年度)に所轄庁に現況報告書を届け出る場合、2020年(令和2年)4月1日時点の法人情報を入力することとなります。
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50021 現況報告書 番号21
問(Q)
現況報告書「10.前会計年度に実施した会計監査の状況」の(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分について、どの入力候補を選択したらよいか。
答(A)
一定の事業規模を超える社会福祉法人に対して、会計監査人による監査が義務付けられています。2020年度(令和2年度)において、最終会計年度における収益(法人単位事業活動計算書におけるサービス活動収益)が30億円を超える法人又は負債が60億円を超える法人は、会計監査人を置かなければならないとされています。
そのため、会計監査人設置をしなければならない社会福祉法人に該当する場合、会計監査人による会計監査報告における意見を「無限定適正意見」・「除外事項を付した限定付適正意見」・「不適正意見」・「意見不表明」のうちから選択することとなります。
また、監査意見については、財務諸表の表示方法に関する不適切な事項などの除外事項があると「無限定適正意見」ではなく、「除外事項を付した限定付適正意見」やその重要度によっては「意見不表明」や「不適正意見」となります。
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60013 勘定科目 番号13
問(Q)
前年度に設定した勘定科目の非表示設定は、今年度版の財務諸表等入力シートにデータ移行されないのか。
答(A)
2020年度より、前年度、勘定科目の表示切替機能で設定した非表示設定については当年度に移行されるようになりましたので、ご確認ください。
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90010 システムへの保存・届出 番号10
問(Q)
2019年度(令和元年度)版の財務諸表等入力シートの届出を行うことはできるのか。
答(A)
2019年度(令和元年度)版の財務諸表等入力シートにつきましては、令和元年10月31日をもちまして、本システムでの届出を終了しております。
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90016 システムへの保存・届出 番号16
問(Q)
会計監査人による監査報告書について、監査報告書は必ず届出しなければならないのか。
答(A)
一定の事業規模を超える社会福祉法人に対して、会計監査人による監査が義務付けられています。2020年度(令和2年度)において、最終会計年度における収益(法人単位事業活動計算書におけるサービス活動収益)が30億円を超える法人又は負債が60億円を超える法人は、会計監査人を置かなければならないとされています。
そのため、会計監査人設置をしなければならない社会福祉法人に該当する場合、監査報告書を届出することとなります。
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90020 システムへの保存・届出 番号20
問(Q)
定款は、財務諸表等入力シートの届出時点で変更等がないので、システムで届出しなくてもよいのか。
答(A)
定款は、設立時の承認の申請時、変更の承認の申請時、軽微な変更の場合の届出の際に、所轄庁への届出及びインターネットへの公表を行うこととされています。
本システムによる、定款等の届出は年間を通し可能となっておりますので、変更の際にシステムより届出を行ってください。