社会福祉法人の会計情報

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改正社会福祉法に対応した法人運営に関する講習会(平成29年10月30日実施)【東京都福祉保健局】

制度改革情報

 東京都福祉保健局のホームページに平成29年10月30日実施の「改正社会福祉法に対応した法人運営に関する講習会」の資料と法人運営事務に係る書類等の作成例(Word)が公開されています。

 改正社会福祉法に対応した法人運営に関する講習会(平成29年10月30日実施) 東京都福祉保健局

 資料1には理事会や評議員会の運営に関する細かな注意点等が記載されていますので、東京都の社会福祉法人関係者の皆様は必ず目を通して、適正な運営となるようにしてください。

 目次を作成してみましたので参考に掲載しておきます。

資料1目次

資料1改正社会福祉法に基づく法人運営事務の留意点について P01
平成29年度一般監査において指摘が多く見受けられる事項① P02
平成29年度一般監査において指摘が多く見受けられる事項② P03
平成29年度一般監査において指摘が多く見受けられる事項③ P04
本日の講義内容 P05
1 役員・評議員の選任 P06
1.1 評議員の選任における注意点 P07
1.1.1 注意点① P08
 理事長、理事会が選任しないこと
1.1.2 注意点② P11
 役員等候補者が欠格事由等(暴力団等反社会的勢力の者含む)に該当していないかどうか、適切に確認すること
1.1.3 注意点③ P13
 就任承諾書等の書面により、就任の意思を確認すること
1.2 理事の選任における注意点 P14
1.2.1 注意点① P15
 役員等候補者が欠格事由等(暴力団等反社会的勢力の者含む)に該当していないかどうか、適切に確認すること (再掲)
1.2.2 注意点② P17
 就任承諾書等の書面により、就任の意思を確認すること (再掲)
1.2.3 注意点③ P18
 評議員会の有効な決議により選任すること(議案は理事会で決定する等)
1.2.4 注意点④ P19
 理事に含まれていなければならない者が含まれていること
1.3 監事の選任における注意点 P20
1.3.1 注意点① P21
 役員等候補者が欠格事由等(暴力団等反社会的勢力の者含む)に該当していないかどうか、適切に確認すること (再掲)
1.3.2 注意点② P23
 就任承諾書等の書面により、就任の意思を確認すること (再掲)
1.3.3 注意点③ P24
 監事の選任議案については、監事の過半数の同意を得た上で、評議員会に提出すること
1.3.4 注意点④ P25
 法に定める者が含まれていること
2 理事会・評議員会の運営 P26
2.1 理事会運営における注意点 P27
2.1.1 注意点① P29
 理事及び監事の全員に期限までに理事会の招集通知を発出すること
2.1.2 注意点② P30
 招集通知を省略する場合には、理事及び監事の全員の同意を得た上で行うこと
2.1.3 注意点③ P32
 議案について特別の利害関係を有する理事がいないことを確認すること
2.1.4 注意点④ P35
 「議題」と「議案」との違いに注意すること
2.1.5 注意点⑤ P36
 議事録に、理事(長)及び監事全員の署名又は記名押印を漏れなく行うこと
2.1.6 注意点⑥ P37
 決議を省略する場合は、理事全員の同意及び監事の異議がないことの確認を書面又は電磁的記録で得ること
2.2 評議員会運営における注意点 P38
2.2.1 注意点① P41
 評議員会の日時・場所、議題及び議案は、理事会の決議により定めること
2.2.2 注意点② P42
 「議題」と「議案」との違いに注意すること
2.2.3 注意点③ P45
 評議員の全員に、期限までに、評議員会の招集通知を発出すること
2.2.4 注意点④ P47
 定時評議員会の招集通知の添付書類に注意すること
2.2.5 注意点⑤ P48
 招集通知を省略する場合には、評議員の全員の同意を得た上で行うこと
2.2.6 注意点⑥ P50
 議案について特別な利害関係を有する評議員がいないことを確認すること
2.2.7 注意点⑦ P52
 議事録に、定款の規定に従って、議事録署名人の署名又は記名押印を漏れなく行うこと
2.2.8 注意点⑧ P53
 決議を省略する場合は、評議員全員の同意を書面又は電磁的記録で得ること
3 その他 P54
3.1 役員等の報酬等の額の決定、報酬等支給基準の策定上の注意点 P55
3.1.1 注意点① P57
 報酬等額の決議と報酬等基準承認の決議の違いに注意すること
3.1.2 注意点② P62
 支給基準に規定すべき事項について規定すること
3.1.3 注意点③ P63
 定款で、役員等報酬等を無報酬とした場合も、支給基準を策定すること
3.1.4 注意点④ P66
 報酬に該当するものを費用弁償として支給しないこと
3.1.5 注意点⑤ P69
 退職慰労金を支給する場合、あらかじめ支給基準を定めること
3.2現況報告書、計算書類等の備置き・閲覧、インターネット公表における注意点 P70
3.2.1 注意点① P71
 備置き・公表書類等の作成時点に注意すること
3.2.2 注意点② P73
 必ず、主たる事務所(法人本部)へ法定書類等を備置き、国民一般の閲覧に供すること
3.2.3 注意点③ P75
 非公開とする情報に注意すること
3.2.4 注意点④ P76
 インターネットを利用した情報公表を行うこと
(WAMホームページでの公表範囲との関係に留意すること)
最後に P78
①社会福祉法人制度改革の趣旨 P79
②指導監査ガイドラインの活用 P83
本日の配布資料について P90


資料2 法人運営事務に係る書類等の作成例 P91


参考資料 社会福祉法人の書類等について P118


社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について P119

 

 書類等の作成例には招集手続や決議の省略に関する様式例がありますので、決算以外で理事会と評議員会を同日開催したい場合などは特に参考になると思います。作成例の目次は以下の通りです。

作成例 1 誓約書・就任承諾書兼誓約書          …  1ページ

    2 決算理事会(定時評議員会前)招集通知     …  5

    3 理事会招集手続の省略 同意書         …  7

    4 決算理事会(定時評議員会前)議事録      …  8

    5 理事会の決議の省略 提案書            … 12

    6 理事会の決議の省略 議事録          … 16

    7 定時評議員会招集通知             … 17

    8 評議員会招集手続の省略 同意書        … 19

    9 定時評議員会議事録              … 20 

    10 評議員会の決議の省略 提案書         … 23

    11 評議員会の決議の省略 議事録         … 25

    12 役員等報酬を無報酬とする場合の報酬等支給基準 … 26

 

平成28年度福祉行政報告例の概況(厚生労働省)

その他の情報

 表記の報告が厚生労働省のホームページに掲載されていましたので紹介します。

 平成28年度福祉行政報告例の概況|厚生労働省

 この中の「7 社会福祉法人関係」に社会福祉法人の数が紹介されていました。

 前年比3.3%増加して、平成28年度末で20,625法人だそうです。 

7 社会福祉法人関係

 平成28年度末現在の社会福祉法人数は20,625法人で、前年度に比べ656法人(3.3%)増加している。

 社会福祉法人の種類別にみると「施設経営法人」が 18,101 法人で、前年度に比べ 619法人(3.5%)増加している。(表9)

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