社会福祉法人の会計情報

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複数省庁、障害者の雇用率を水増しか 厚労省が調査実施(朝日新聞デジタル)

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 朝日新聞デジタルによると、「障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがある」そうです。

 複数省庁、障害者の雇用率を水増しか 厚労省が調査実施:朝日新聞デジタル

 先ず隗より始めよ。

平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について(Research Report)【WAM NWT】

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 WAM NWTに2018年7月27日付のResearch Report 平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について(独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ 調査員 小寺俊弘氏)が掲載されています。

 平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について(Research Report)

 特養の人材不足や採用難が浮き彫りにされています。「本レポートがそれぞれの施設において、特養の経営や人材の確保等についてあらためて考え、見直しをはかるうえでの参考となれば幸いである。」結ばれており、特養関係者には必読と思われます。

 レポートへの興味を喚起するためにレポート各項の見出しだけを掲載しておきます。是非、本文をご覧ください。

2018年7月27日 Research Report
平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について
独立行政法人福祉医療機構
経営サポートセンター リサーチグループ 調査員 小寺俊弘氏

 

はじめに

1アンケート調査結果
 1.1 概要
 1.2 回答者の属性
 1.3 職員の構成
 【職員の12.6%が60歳以上。介護周辺業務に携わる介護助手は55.4%が導入】
 1.4 待遇・福利厚生等
 1.4.1 給与・賞与の状況
 【資格手当の支給対象資格は介護福祉士、介護支援専門員が多い。処遇改善加算は80.3%が加算Iを算定】
 1.4.2 福利厚生等の状況
 【年間休日数は「106日以上111日未満」が最多、年次有給休暇の取得率は半数以上の施設において40%未満】
 1.5 要員状況
 【64.3%の施設が要員不足と回答、うち1割が受入れ制限を実施。特養本体での受入れを制限している施設では、平均11.1床が非稼働】
 1.5.2 不足要員数
【要員不足施設では1施設平均3.79人の不足、うち、受入れ制限実施施設では6.25人の不足。夜勤・入浴介助等の業務での不足感が強い】
 1.6 退職実績
【退職者は「1~3人」が最多。退職理由は介護業界への転職が多く、新設施設を中心とした他施設と競合が発生】
 1.7 採用実績
 1.7.1 新卒者採用実績
【1施設当たりの新卒者採用数は平成27年度から4年連続で減少、半数以上の施設において30年4月採用内定者が0人】
 1.7.2 新卒者以外の採用実績
 1.8 採用経路
【効果のある採用経路として、新卒者採用は学校訪問、非正規採用はハローワークや、職員からの紹介と回答】

2 新卒者採用の観点から
【都市部・地方部ともに新卒者採用実績のある施設では、学校での説明会開催や実習の受入れを通じた採用活動が多い。また、待遇面では職員が働き続け、成長することを応援する施策が多い点が特徴】
 2.1 分析の視点
 2.2 都市部の施設の場合
 2.3 地方部の施設の場合
 2.4 まとめ

おわりに