社会福祉法人の会計情報

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<厚生労働省からお知らせ>社会福祉法人の現況報告書に関する注意喚起のお願いについて(日本税理士連合会)

開示関係

 日本税理士連合会のホームページに表記のお知らせが掲載されています。

 <厚生労働省からお知らせ>社会福祉法人の現況報告書に関する注意喚起のお願いについて | お知らせ | 日本税理士会連合会

 記帳代行や税務顧問、会計指導等は記載対象ではないのにも関わらず、現況報告書の「ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況」に記帳代行等を行っている税理士を誤って記載する事例が多発しているとのことです。

 私もこの部分の記載には誤りが多いと感じています。税理士の先生は顧問先の社会福祉法人の現況報告書も必ずチェックしてください。

 いつの間にか税理士先生の名前が記載され「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援」や「公認会計士又は監査法人による、社会福祉法に準じた監査」をやったことになっているかも知れません。 

 例えばこんな感じで・・・。

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14ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況

  隠しておきましたが、実際には税理士先生の氏名が記載されています。

令和元年度第1回社会福祉法人専門家会議(東京都福祉保健局)

会計監査人関係

 令和元年7月24日に東京都で表記の会議が実施されたそうです。

 議題は以下の通りです。

(1)会計監査人の設置義務拡大へ向けた対応について
(2)指導監査ガイドラインに適合した法人運営の支援について

 厚生労働省のお膝元の東京都の会議ですから、会計監査人設置義務拡大に関して近々何か動きがあるのかも知れませんね。

 東京都福祉保健局のページはトップページ以外は、勝手にリンクをはるのはダメなようですのでgoogleで以下のキーワードをコピペして検索してください。 

       令和元年度第1回社会福祉法人専門家会議

  以下のような会議資料が掲載されています。

令和元年度第1回社会福祉法人専門家会議 次第(PDF:120KB)

資料1 社会福祉法人専門家会議委員名簿(PDF:78KB)

資料2 社会福祉法人専門家会議設置要綱(PDF:93KB)

資料3 会計監査人の設置義務拡大へ向けた対応(PDF:189KB)

資料4 指導監査ガイドラインに適合した法人運営の支援(PDF:225KB)

資料5 会計監査人設置の手引きの作成方針案(PDF:96KB)

参考資料1 会計監査人設置の手引き(案)(PDF:884KB)

参考資料2 自己点検シート(PDF:267KB)

参考資料3 決算書確認シート(PDF:68KB)

   「会計監査人設置の手引き(案)」という資料もありますので、今後、会計監査人の設置を検討されている東京都の社会福祉法人の皆様は参考にしてください。