公認会計士で社会保障部会部会員の方限定ですが、「社会福祉法人監査資料集」を１部だけ無料で配付してくれるそうです。詳しくは日本公認会計士協会の公会計協議会のホームページをご覧ください。
何のアナウンスもなかったので知らない先生もいらっしゃるかと思いましたので紹介しておきます。
リンクは日本公認会計士協会のトップページですが、右サイドの真ん中下くらいに「公会計協議会」のバナーがありますのでクリックしてください。
日本公認会計士協会の「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」にはしつこく「指導的機能の発揮が期待される」と記載されています。
そうであるならば、社会福祉法人や行政の皆様にも、無料とはいいませんが、実費相当くらいで「社会福祉法人監査資料集」を配付してあげればいいのではないでしょうか。
それこそ社会から期待されていると思います。
以前にも紹介したことのある島根県の質疑ですが、日付がH29.3.3付になっていましたので紹介いたします。
有意義な情報をたくさん提供していただいている島根県のホームページですが、この質疑も継続して改訂を続けておられるようです。最近の改訂箇所がどこかはよくわかりませんが、島根県で実際にあった質問と回答だと思いますので、参考になる部分も多くあると思います。
ちょっと変わった視点ですが、このなかでセンスが良いなと思ったのは、以下のQ&Aです。
【質問】定款例第8条（備考）で、報酬の額は「民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、・・・を考慮して、・・・」と規定されているが、具体的に報酬の額を決定するに当たって考慮すべき「民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与」は、どのようにして把握すればよいか。【回答】国税庁統計資料（民間給与実態統計調査）等を利用することが考えられる。当該規程は社会福祉法人だけでなく、一般法人の定款にも同趣旨で規定がなされている。
私もいろんなところで給与の平均とか相場を考えるときに、国税庁の資料を参考にしています。入手しやすく、規模や業種など様々な切り口で分析されているので使いやすいからです。
