社会福祉法人による海外事業の実施等に関する以下の通知及び事務連絡が発出されています。
社会福祉法人による海外事業の実施等について（7月2日付 通知）
社会福祉法人による海外事業の実施等に係るQ&Aについて（7月4日付 事務連絡）
介護職種の技能実習生の受入れについては関心を持っている法人は多いと思いますが、海外事業展開についてはほとんどの法人で関心のない話だと思います。
しかし、下記のような厚生労働省のページもあり、医療の国際化が進んでいますので、病院を経営する社会福祉法人では様々な対応が必要ですね。
茨城県のホームページに社会福祉法人指導監査連絡会議資料が掲載されています。
平成30年度第1回県市社会福祉法人指導監査連絡会議資料／茨城県
資料２の会計管理編はよくできていると思いました。
２～３年で異動されることが多いので、指導監査を実際に行われる各担当者の方の経験はあまり多くないと思いますが、この資料に最低限の注意すべき点が示されていると思います。
例えば不適切な指導の例として「計算書類に誤りがある。文書指摘で、過去の計算書類を修正して再提出するように指導した。」という例示があります。
実際に100円以下の金額の誤りを修正させられたというウソみたいなホントの話を聞いたことがあります。こんな非常識な指導は止めていただきたいと思います。
同じく資料２の中に現況報告書の会計監査人に関する項目の記載について注意点がありましたので、その部分だけ抜粋して掲載しておきます。
