経済産業省のホームページで「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書が公表されています。
「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました～人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて～（METI/経済産業省）
介護人材不足に対応するために、「介護サポーター」という仕組みを設け、特に元気高齢者を活用していこうという感じの内容になっています。
そんなにうまくいくの？と考えましたが、実際に老施協のほうで「元気高齢者の介護助手事業」というのをやっていてそれなりの成果が得られているようです。
下記の報告書等が公表されていますので、介護関係の方はご参照ください。
・「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書 ［概要版］(PDF形式：531KB)
東京都では現況報告書や計算書類などの調査・分析を行い結果を公表しています。
リンクは東京都福祉保健局のトップページです。お知らせの「都内社会福祉法人の活動状況等の公表」をクリックしてください。
わからなければ「都内社会福祉法人の活動状況等の公表」で検索してください。
4/11現在で以下の内容が掲載されています。
1 都内社会福祉法人数
2 都内社会福祉法人の活動状況
平成29年12月公表
(1) 社会福祉充実計画
(2) 会計監査人平成30年3月公表
(1) 都内社会福祉法人の設立認可からの経過年数別法人数
(2) 都内社会福祉法人の評議員の状況
(3) 都内社会福祉法人の理事の状況
(4) 都内社会福祉法人の理事長在職年数の状況
(5) 都内社会福祉法人の業務執行理事の状況
(6) 都内社会福祉法人の監事の状況
(7) 都内社会福祉法人の理事報酬の状況
(8) 都内社会福祉法人の法人本部職員の状況
(9) 都内社会福祉法人の退職手当制度の加入状況
(10) 都内社会福祉法人の情報公開の状況3 平成28年度決算に係る財務分析結果
(1) 都内社会福祉法人 事業区分・収益規模別法人数
(2) 財務指標の計算式・解説
(3) 分析結果（平成28年度決算）
(4) 財務分析計算シート
(5) 財務指標活用上の留意点
監事に公認会計士又は税理士を登用することが望ましいとされていますが、登用している割合は57%だそうです。他にも理事報酬や情報公開の状況など大変興味深い統計が掲載されています。
全都道府県で同様の統計が公開されると比較でき、有用性が増すと思います。
他の道府県でも調査・分析結果が公表されることを望みます。
