会計監査人関係情報
日本公認会計士協会から表記の会長声明が出ました。会計士の方も社会福祉法人の方も一読ください。
日本公認会計士協会（トップページへのリンクです）
気になったのは２点です。まず、社福等非営利法人監査導入に当たって適切な監査時間や報酬を確保することを要請しています。これは当然だと思うのですが、敢えて声明を出すのですから、適切な監査時間や報酬が確保されないような事態を危惧されているということだと思います。どこかでそのような動きがあるのでしょうか。
もうひとつ気になったのが、個々の監査の品質が確保され、適切に実施されていることを確認するため、自主規制機能の機動的な発揮など、今後必要となる施策も検討するとしています。会計士協会の監視はある程度必要だと思いますが、仮に品質管理レビューなどの対象になると細かなことを指摘されますので、書類を整えるための間接業務の時間が多く必要になります。社福監査の規制を強化する人的資源などがあるのなら、怪しい上場会社のレビューにもっと資源を投入すべきだと個人的には思います。
