偶然ネットで見かけたので掲載しておきます。新日本監査法人だそうです。
今年度から、収益30億または負債60億円以上の社会福祉法人では会計監査人による監査がスタートしています。結局、どの程度の数の社会福祉法人が会計監査人の導入対象となったのでしょうか。
会計監査人不足でどうしようか困っている地域もあるとか、考えられないようなダンピングが行われているといううわさを聞いたことがありますが、真偽のほどはよくわかりません。
次の段階の収益20億または負債40億円以上の社会福祉法人の皆様も会計監査人の動向が気になるところだと思います。
厚生労働省でも日本公認会計士協会でも業界団体でも結構ですので、速報値でもかまいませんから、会計監査人の動向を公表していただきたいものです。
いずれにせよ、会計監査人制度が定着し、順当に対象法人が拡大するように今年度選任された先発の監査法人や公認会計士の先生方には頑張っていただきたいと思います。
業界を転々とされた方の視点を通して社会福祉業界について書かれています。
10回転職した男が語る｢障害者福祉｣の深い闇 | 公共・福祉サービス | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
納得できるところもありますが、そうでないところもあります。
単刀直入に言えば、社会福祉業界全般に、深刻なコンプライアンス上の問題があるのだ。社会福祉のことを第一に考え、まじめに運営する経営者も多く存在するが、いざ不正に手を染めようと思ったら、抜け道はいくらでもある。書類上整っていさえすれば、自治体の監査はスルーできることが珍しくないからだ。Aさんによれば、H社の経営者夫婦も、ことあるごとに「市にはわかんないから」と発言していたという。そして、こうした不正が起こる原因を突き詰めていくと、まともに経営すると事業として儲からない、という点に行き着く。
補助金の不正請求事件が後を絶たない状況を見れば、「深刻なコンプライアンス上の問題がある」ことは、事実だと思います。
しかし、真っ当な経営でそれなりの収益を上げているところもあると思いますので、「まともに経営すると事業として儲からない」と言い切ることには違和感があります。
社会福祉法人の皆様はどのように感じますでしょうか。
