制度改革情報
会計士協会のホームページに表記の文書が掲載されていますので紹介いたします。
リンクはトップページですので、平成28年12月26日付のお知らせをご覧ください。
大まかな内容とコメントを記載しておきます。
１.社会からの要請
適切な監査時間や報酬を確保し、深度ある監査を行うことやで、効果的・効率的な監査を行うことに留意するように記載されています。
安すぎる報酬で契約するケースもあるのではないかと危惧されましたが、実際はどうなったのでしょうか。会計士協会が調査して、その結果を公表すべきではないかと思います。
２.監査対象の段階的な拡大への対応
平成29年度から開始される監査の実施状況が、社会的にも注目されていると記載されていますが、その通りだと思います。
先発隊がキッチリとした監査をして社会的な評価を得ないいと今後の段階的導入が怪しくなってきます。監査を担当される先生方は是非頑張っていただきたいと思います
３.会員の支援
非営利法人委員会による実務指針等の検討を進めていると記載されています。
今、一生懸命作業しているのだと思いますが、会員の先生方はこれを一番待っているいるのではないでしょうか。
４.自主規制機能の発揮
事後的な対応として、品質管理レビューの活用や監査業務審査会といった自主規制機能の活用を検討すると記載されています。
さて、今後、社会福祉法人監査は品質管理レビューの対象になっていくのでしょうか。これによってかなり間接業務の時間が違うのではないかと想像します。
５.その他の業務への対応
その他の業務を実施するに際しては、職業的専門家としての基準等を遵守し、公正かつ誠実に業務を実施すべしと記載されています。
社会福祉充実計画策定における財務の専門家としての意見については、どの程度の責任が生じるのかなどまだ不透明なところもありますが、慎重にということでしょうね。
