制度改革情報
お盆休みの間に会計士協会から以下の資料が公表されています。会計士協会は直接リンクを張ると怒られるので、みなさんGoogleで検索してくださいね。
社会福祉法人・医療法人向け解説資料「公認会計士監査（会計監査人の監査）の概要」の公表について
・解説資料「公認会計士監査（会計監査人の監査）の概要【資料１】：公認会計士監査とは」
・解説資料「公認会計士監査（会計監査人の監査）の概要【資料２】：円滑な導入のために」
監査対象になる社会福祉法人の皆様は一度目を通したほうがよいと思います。
おそらく最後まで読む気がしないと思いますが、これでも会計士協会としてはできるだけわかりやすく記載したつもりだと思います。
この解説資料にはいくつか読みこなして欲しい点がありますが、その一つを記載しておきます。
まず、【資料１】の公認会計士監査とは を見るとPage14に監査日数の例示がでてきます。
２拠点、収益10億円の社会福祉法人で監査チームは２～３人、作業日数のべ30人日と記載されています。30人日には予備調査の日数は含まれていません。
この「人日」というのは会計士業界でよく使われる単位で、例えば２人で15日来たら２人×15日＝30人日になります。３人で10日来た場合でも３人×10日で30人日になります。
次にPage27に「監査報酬実績（参考資料）」というのが掲載されています。そこには監査報酬は、時間×単価のタイムチャージ方式だと書かれています。また、何故か会社法監査の時間単価12,301円と学校法人監査の時間単価12,810円だけが別掲され、さらに、※を付して「学校法人には、幼稚園法人が含まれますと注記されています。
ここからは私の個人的な解釈になりますが、学校法人だけ特別に記載している点から「社会福祉法人の皆様は学校法人監査の単価を参考にしてね」と書かれているようにも読めます。
では、例示されていた30人日の監査日数の場合はいくらでしょうか。
１日を７時間として換算してみましょう。
30人日×7時間＝210時間
210時間×12,810円＝2,690,100円（消費税抜）
2,690,100円×1.08＝2,905,308円（消費税込）
つまり、２拠点で収益10億円の社会福祉法人では予備調査の日数抜きで、約300万円の監査報酬が必要ということになります。
29年度の予算には忘れずに計上してくださいね。
