会計監査人関係
平成29年度の厚生労働省の社会福祉推進事業として補助金の対象になった「平成29年度 社会福祉法人に設置される会計監査人の導入効果等に関する調査研究事業」の報告書がみずほ情報総研のホームページに掲載されています。
みずほ情報総研 ： 平成29年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業報告書
報告書によると検討の視点と範囲は下記のようになっています。
（２）検討の視点と範囲
会計監査人による会計監査の導入効果については、「社会福祉法人会計監査人設置モデル事業」（以下、「モデル事業」）にて、現在、設置義務の対象とならない法人を対象に会計監査人設置の効果と課題について具体的検証を進めている。
本事業は、「モデル事業」を実施している社会福祉法人を対象にアンケート調査を実施し、社会福祉法人にとっての会計監査導入による効果および会計監査を導入する上での課題を整理し、今後の会計監査導入に向けた各種検討の基礎資料とする。
・「平成29年度 社会福祉法人に設置される会計監査人の導入効果等に関する調査研究事業」報告書（みずほ情報総研）より引用
これから会計監査人監査の対象となる法人の皆様や会計士の方は是非ご覧ください。
報告書の中に「伴走型支援」という言葉が出てくるのですが、会計監査の話の中ではあまり使用されない言葉です。しかし、初めて公認会計士監査が導入された社会福祉法人に指導的機能を発揮する局面では参考になる考え方だと思います。
モデル事業に応募した社会福祉法人を対象にしていることもあって、会計監査人監査の導入については概ね好評と思われますが、やはりそれなりの課題もあるとのことです。
平成33年度以降に収益10億円以上または負債20億円以上の法人まで本当に会計監査人監査が義務化されるかはまだ不透明な感じがします。
